読む価値
73注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3449
百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高50,936百万円前年比 +3.1%
営業利益-2,618百万円
経常利益-2,900百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,449百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△72.16円
期末の財政状態
総資産34,953百万円
うち純資産 4,732 百万円自己資本比率 13.5%前期末比 -11.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-3,067
投資-2,937
財務+4,447
純増減-1,557
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,243百万円
セグメント別売上高ＳＥ事業部門 8,780百万円（前年比 -17.0%）、ＨＳ事業部門 12,421百万円（前年比 +7.5%）、ＥＳ事業部門 2,487百万円（前年比 +5.8%）、環境資源開発事業部門 17,008百万円（前年比 +2.6%）、エネルギー事業部門 10,296百万円（前年比 -1.7%）
セグメント別利益ＳＥ事業部門 -473百万円、ＨＳ事業部門 2,382百万円（前年比 +6.0%）、ＥＳ事業部門 227百万円（前年比 -17.8%）、環境資源開発事業部門 3,158百万円（前年比 -14.0%）、エネルギー事業部門 -4,435百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,319百万円（前年比 +0.8%）
営業利益2,113百万円
経常利益1,841百万円
純利益1,441百万円
業績の増減要因
売上高は、ＳＥ事業部門がＦＩＴ制度改定の影響で減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門が堅調に進捗した。利益は、材料価格の上昇、苫小牧発電所の法定点検に伴う修繕費、ＪＥＰＸ価格の高騰、電力逼迫、世界的エネルギー価格の高騰による電力調達コストの増加などにより悪化した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失226百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 226百万円
減価償却費1,509百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 50,936百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | -2,618百万円 |
| 経常利益 | -2,900百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,449百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △72.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.5 / 前期末 24.5 |
| 総資産 | 34,953百万円 |
| 純資産 | 4,732百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,067百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,937百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,447百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,243百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,319百万円（前年比 +0.8%） / 営業利益 2,113百万円 / 経常利益 1,841百万円 / 純利益 1,441百万円 |
| セグメント別売上高 | ＳＥ事業部門 8,780百万円（前年比 -17.0%）、ＨＳ事業部門 12,421百万円（前年比 +7.5%）、ＥＳ事業部門 2,487百万円（前年比 +5.8%）、環境資源開発事業部門 17,008百万円（前年比 +2.6%）、エネルギー事業部門 10,296百万円（前年比 -1.7%） |
| セグメント別利益 | ＳＥ事業部門 -473百万円、ＨＳ事業部門 2,382百万円（前年比 +6.0%）、ＥＳ事業部門 227百万円（前年比 -17.8%）、環境資源開発事業部門 3,158百万円（前年比 -14.0%）、エネルギー事業部門 -4,435百万円 |
| 減価償却費 | 1,509百万円 |
| 減損損失 | 226百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 226百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 売上高は、ＳＥ事業部門がＦＩＴ制度改定の影響で減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門が堅調に進捗した。利益は、材料価格の上昇、苫小牧発電所の法定点検に伴う修繕費、ＪＥＰＸ価格の高騰、電力逼迫、世界的エネルギー価格の高騰による電力調達コストの増加などにより悪化した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＳＥ事業部門の売上減少や材料価格の上昇、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検に伴う修繕費、新電力事業におけるＪＥＰＸ価格の高騰・電力逼迫・世界的なエネルギー価格の高騰による電力調達コストの増加を挙げている。また、ＳＥ事業部門とエネルギー事業部門で固定資産の減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。