譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-09。
- 2026-10-09前進決算
「当社は、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式121,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式121,000株を処分したことを開示。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式121,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2026年7月21日付で自己株式121,000株の処分を実施。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月11日付で自己株式97,000株の処分を実施。前回の82,000株から付与株式数が増加。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処分を行っております。」
前回決議段階だった2023年7月12日付の譲渡制限付株式報酬について、自己株式82,000株の処分実施を確認。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 82,000株 払込期日 2023年７月12日」
譲渡制限付株式報酬について、取締役9名、監査役3名、子会社取締役35名の計47名に82,000株を2023年7月12日に処分する決議を開示。 - FY2023再掲有価証券報告書
「いずれも、固定報酬としての基本報酬と中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。」
取締役・監査役の報酬を基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成する方針を再掲。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式74,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が24,050千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が130,444千円となっております。」
2022年7月12日付で自己株式74,000株の処分を実施し、前回の決議・計画段階から実行段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。処分する株式の種類および数 当社普通株式 74,000株 払込期日 2022年７月12日」
前回の70,000株処分実施に続き、取締役9名、監査役3名、子会社取締役31名の計43名に74,000株を割り当てる自己株式処分を決議。払込期日は2022年7月12日で、処分価額総額は31,968,000円。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円増加、自己株式が22,750千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株式が154,494千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議後、2021年7月15日付で自己株式70,000株の処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
導入決定・株主総会承認の段階から進み、取締役8名、監査役3名、子会社取締役30名の計41名に対する70,000株、総額24,850,000円の自己株式処分を2021年7月15日に行う決議を開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000千円以内）、監査役については年額2,000千円以内（うち社外監査役 1,200 千円以内）といたします。」
企業価値の持続的向上、株主との価値共有、企業価値毀損防止を目的に、取締役・監査役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入。取締役年額20百万円以内、監査役年額2百万円以内の枠を設定。