都県本部制による地域別営業施策

「新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。」

「新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。」

「拠点展開としましては東京都に、個別指導「個太郎塾」の渋谷本町教室、南品川教室、芦花公園教室を新規開校しております。」

「学齢人口の増加が続くつくばエクスプレス沿線においては、「市進学院」の流山セントラルパーク教室、柏たなか教室を開校したほか、「茨進」においては、万博記念公園校を開校いたしました。」

「拠点展開としましては、市進学院において、人口増加中のつくばエクスプレス沿線でのドミナント展開に注力しており、千葉県流山市で同沿線の流山セントラルパーク教室を夏期講習から本格開校いたしました。さらに千葉県柏市で同沿線の柏たなか教室を11月に開校予定であり、準備を進めております。」

「当第１四半期連結累計期間における学習塾部門では、茨進において、３月から茨城県つくば市で万博記念公園校を開校し、さらに市進学院において、夏期講習での本格開校に向け、千葉県流山市で流山セントラルパーク教室の開校準備を進めております。両校ともつくばエクスプレス沿線にあり、発展著しいこの地域でのさらなるドミナント強化に努めております。」

「市進学院においては、在籍生徒数増加に伴い、千葉県の印西牧の原教室を増床・リニューアル開校し、千葉県の海浜幕張教室や東京都の旗の台教室では、高校生用の学習スペースの拡充を図るなど、リニューアル開校を実施しております。」

「新設拠点としましては、「市進学院」では夏期講習から南行徳教室を開校し、教育人口増加地区である流山市においては、在籍生徒数の増加により現在３号館まで出店している市進学院流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校するなど千葉県内のドミナントをさらに強固にしております。」

「学習塾の新設拠点としましては、株式会社市進東京において、市進学院大井町教室を冬期講習から開校いたします。大井町教室は「中学受験合格突破館」という名称で中学受験に特化した少人数定員制の指導をおこなってまいります。」

「新設拠点としましては、株式会社市進では、千葉県において夏期講習から市進学院南行徳教室を開校し、近隣の行徳教室、浦安教室と連携し、さらなるドミナント強化に努めております。また、千葉県流山市においては、在籍生徒数の増加に対応すべく、流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校しております。」

「新設拠点としましては、千葉県において夏期講習から市進学院南行徳教室を開校する予定で準備を進めております。また教育人口増加地区である流山市においては、在籍生徒数の増加により現在３号館まで出店している市進学院流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校する予定でこちらも準備を進めております。」

「学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進において、好調であった夏期講習に引き続き、秋の講座や公開模試も堅調であり、冬期講習の集客においても順調に推移しております。新規拠点といたしましては、千葉県で薬園台教室を冬期講習から開校しております。また東京都では門前仲町教室と小岩教室を移転リニューアル開校し、集客力向上を図っております。」

「学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」等を運営する株式会社市進において、夏期講習にて計画を上回るお申込みをいただけたことや、公立中高一貫コースの集客が好調なこと、また２号館を新設した千葉ニュータウン中央教室や柏の葉教室などで生徒数が引き続き増加し、昨秋新規開校した船橋塚田教室での集客も順調に推移していることなどから、売上高は、前年同期比はもちろんのこと、2019年度と比較した場合でもプラスで推移いたしました。」

「なお、新規の拠点といたしましては、埼玉県の吉川美南に「市進学院」を、東京都の北池袋に「個太郎塾」をそれぞれ新規開校しております。」

「施設面では船橋塚田教室を新規開校し千葉県内のドミナントをさらに強固にしたほか、練馬教室、八王子教室、町田教室、茂原教室、生田教室の５教室を「市進オンラインスクール」として移転リニューアル開校するなど、新業態への投資と既存教室の施設環境改善へも積極投資し、集客力強化を図っております。」

「新規拠点としては、船橋塚田教室を冬期講習から開校しております。拠点のスリム化も引き続き実施し、翌連結会計年度には費用削減効果も見込まれます。」

「また、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進および株式会社市進東京におきましては、練馬、町田、生田、茂原の各教室で既存拠点をスリム化し「市進オンラインスクール」を新たに開校いたしました。『自宅が市進』というキャッチフレーズを掲げWEB授業と担当者による双方向オンライン指導により全国からの申込みを可能としております。なお、各拠点をスリム化したことで翌連結会計年度には費用削減効果も見込まれます。」

「このような状況のもと、当社グループの学習塾事業におきましては、千葉県、2020年度新たに株式会社市進東京を設立した東京都東部地域、茨城県の３つの地域をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組みながら集客力を高めてまいります。」

「このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県、東京都東部地域、茨城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を集中的に推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み集客力を高めてまいりました。」

「売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、小学生から高校生までを対象とする学習塾を運営する株式会社市進において、夏期講習から新船橋教室、前原教室を新規開校いたしました。いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。また船橋教室など既存拠点のリニューアルも随時実施し、集客力向上に努めております。学年別では注力している小学校低学年の集客が好調であり、また、夏期講習前の早期入会者に対する夏期講習料割引キャンペーンが奏功したこともあり全体の在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移しております。」

「学習塾事業におきまして、株式会社市進の生徒数は、前年同期比101.4％と増加しております。拠点のリニューアルに関しましては、門前仲町教室、府中教室を移転リニューアル開校し、新百合ヶ丘教室を改装リニューアルいたしました。移転、リニューアルに伴う費用は先行投資となりますが、夏期講習に向け、集客を進めてまいります。」

「このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。」

「学習塾事業におきまして、株式会社市進は、大島教室を３月から、ワンズモール長沼教室を５月から開校し、いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。前年から取り組みましたロボットプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向けの教育サービス講座の開講により、特に小学生を中心に生徒数は増加し、全体の在籍生徒数は前年同期比108.4％となっております。」

「学習塾事業におきまして、株式会社市進は、大島教室を３月から、ワンズモール長沼教室を５月から開校し、いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。生徒数は前年同期比107％であり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。今後も、通塾の利便性や教室環境の改善等にも考慮し、既存教室の移転やリニューアルを積極的に実施し、さらなる在籍生徒数増加につなげてまいります。」

「なお、新規拠点としましては千葉県内に夏期講習から４教室、冬期講習からは本千葉教室、ちはら台教室の２教室を開校し、千葉・東京東部でのドミナント強化という基本戦略に沿った対応を継続して実施しております。」

「なお、新設教室につきましては、従来の予定を前倒しして夏期講習から南船橋教室、豊四季教室、千葉みなと教室、おゆみ野教室の４教室を開校しております。また、既存教室におきましては、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、価格設定だけではなく施設面からの集客強化も図っております。」

「今春の新設教室としましては千葉県内に５教室（船橋法典教室、南柏教室、大和田教室、飯山満教室、馬橋教室）、東京都内に１教室（船堀教室）を開校しており、集客状況は順調に推移しております。また今後は、通塾の利便性や教室環境の改善等も考慮し既存教室の移転やリニューアルを積極的に実施する予定であり、更なる在籍生徒数増加につなげてまいります。」

「当連結会計年度における学習塾事業につきまして、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、千葉・東京東部でのドミナント強化、各地域に対応した学習・進学指導の徹底による企業競争力の強化に注力いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間の学習塾事業につきましては、「市進学院」を運営する株式会社市進におきまして、千葉・東京東部でのドミナント強化、各地域に対応した学習・進学指導の徹底による企業競争力の強化に注力いたしました。」

「学習塾事業につきましては、関東の東部地域で都県ごとに地域一番店を目指す体制とし、競争力と利益体質を強化してまいりました。」

「首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。」