首都圏の大規模自然災害・感染症リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
市進ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社グループでは、各種施設において、消毒、検温、換気、マスクの着用等の感染防止対策の徹底、学習塾においては、オンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実、また従業員に対してはリモートワークの奨励や会議のオンライン化などにより、リスクを最小限度にすべく努めてまいります。」
感染症・自然災害等のリスクに対し、施設の感染防止策、オンライン授業、リモートワーク等の対応を継続。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動停滞の長期化による業績影響リスクを継続記載。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症リスクを、新型コロナウイルス感染症に加え、地震・津波・洪水・火災・社会的混乱まで対象を広げて記載。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「学習塾事業におきましては、2020年３月から小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる中、生徒の皆さんの安全と感染拡大防止を第一に考え、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしました。」
感染症リスクが新型コロナウイルス感染症による学校・学習塾の臨時休業として実際に発生し、売上減少や授業料返金等の業績影響につながった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月、10月に発生した台風15号、19号、さらに10月25日の大雨の影響により全教室が丸１日一斉休業を余儀なくされたことに加え、当社グループのドミナントエリアである千葉県、茨城県での被害が特に大きかったことから、停電や浸水、漏水等により一部教室においては最大４日間、営業不能となった教室も発生しました。被害対応のための費用も発生し、業績面に少なからぬ影響がありましたが、営業自体は現在、通常の状態に戻ることができております。」
従来想定されていた自然災害リスクが、台風・大雨による全教室の一斉休業、最大4日間の営業不能、被害対応費用として実際に発生した。営業は通常状態に戻ったと記載。 - FY2019対象地域を展開地域全般に一般化有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症リスクの対象を、従来の首都圏から当社グループが展開している地域全般として記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループがドミナント展開している首都圏において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏へのドミナント展開に関連する地震等の自然災害・感染症リスクを初めて明示。