少人数取締役会と社外役員による迅速な意思決定・監視
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-28達成役員の異動
「当社は、本日開催の第 52 回定時株主総会において、取締役選任議案につきご承認をいただきましたので、2026 年 5 月 28 日付役員体制について、下記のとおりお知らせします。」
FY2026の有価証券報告書で予定として示されていた9名の取締役体制について、定時株主総会で取締役選任議案が承認され、2026年5月28日付の役員体制として実施された。新任取締役1名を含む取締役9名体制となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、2026年５月28日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役９名で構成され、うち１名が社外取締役（うち１名は女性）となります。」
提出日現在の取締役8名体制から、定時株主総会で9名を選任し、女性取締役を含む構成とする予定を開示。承認前の提案段階である。 - FY2024-Q2学研グループによる取締役会過半数化有価証券報告書
「2023年７月28日付で当社の取締役１名が、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスの取締役に就任いたしました。これにより当社の取締役会の過半数を株式会社学研ホールディングスのグループ会社の取締役が占めることとなり、同社は支配力基準により、当社のその他の関係会社から親会社へ異動しております。」
学研ホールディングスの連結子会社の取締役への就任を契機に、学研グループ会社の取締役が当社取締役会の過半数を占める構成となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役は社外取締役１名を含む９名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。」
取締役構成が8名から9名へ変更されたことを記載し、社外取締役1名を含む体制による迅速な意思決定・監視を継続。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役の構成が従来の4名から8名へ変更された一方、社外取締役1名、監査役3名中社外監査役2名の体制を記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役は社外取締役１名を含む４名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役会の構成が取締役4名・社外取締役1名、監査役3名・社外監査役2名として記載され、少人数による迅速な意思決定と社外役員による監視の体制を更新。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役は社外取締役１名を含む６名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役6名中社外取締役1名、監査役3名中社外監査役2名という体制を、迅速な意思決定と客観的監視の手段として説明。