通信キャリアへの依存
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- FY2026対処有価証券報告書
「任天堂㈱ 1,219,738 21.4、㈱ＮＴＴドコモ 1,167,286 20.5、Apple Inc. 828,877 14.6、Google LLC 735,149 12.9」
主要4社の売上割合合計は69.4％となり、前年度の74.6％から低下した。主要販売先への依存度は数値上縮小している一方、Apple及びGoogleの割合は前年度から上昇した。 - 2026-05-15悪化決算
「キャリア主導サービスは市場環境の変化を受け、引き続き厳しい状況が続く見込みです。」
キャリア主導サービスについて、厳しい状況が継続する見通しを示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「任天堂㈱ 1,645,400 25.4、㈱ＮＴＴドコモ 1,518,305 23.4、Apple Inc. 851,089 13.1、Google LLC 821,294 12.7」
主要販売先4社の売上割合は合計74.6％となり、前年度の71.9％から上昇した。任天堂の割合も21.9％から25.4％へ上昇している。 - FY2023主要販売先構成の変化有価証券報告書
「任天堂㈱ 1,411,036 21.3、㈱ＮＴＴドコモ 1,396,281 21.0、咪咕文化科技有限公司 937,507 14.1、Apple Inc. 785,547 11.8、Google LLC 773,340 11.7」
主要販売先5社で売上高の79.9％を占め、咪咕文化科技有限公司が14.1％の主要販売先として新たに現れた。前年からNTTドコモの割合は17.6％から21.0％へ上昇し、任天堂は24.1％から21.3％へ低下した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「任天堂㈱ 2,471,000 34.3、Apple Inc. 988,985 13.7、Google LLC 949,502 13.2、㈱ＮＴＴドコモ 798,739 11.1」
主要販売先の売上構成を数値化し、任天堂の割合が前年度の15.0％から34.3％へ上昇した。一方、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開し依存度を分散する取り組みも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020主要プラットフォーム売上構成の数値化有価証券報告書
「Apple Inc. 1,251,195千円 21.5％、Google LLC 1,065,132千円 18.3％、㈱任天堂 872,300千円 15.0％、㈱ＮＴＴドコモ 846,812千円 14.5％」
Apple、Google、任天堂、NTTドコモの売上高と総販売実績に占める割合を開示し、主要プラットフォーム等への依存状況を具体的に数値化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリア及びプラットフォームへの依存を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。可視化された数値はなく、リスクの実際の発生も記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。」
通信キャリア及びApple、Google、LINEなどのプラットフォームへの依存を引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存を含む事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。」
従来の通信キャリア依存に加え、Apple、Google、LINEへの収益依存が拡大していると記載し、依存先の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存を含む事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存を含む事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信キャリアへの依存について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは㈱ＮＴＴドコモのｉモード及びｓｐモードサービス、ＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパス、ソフトバンクモバイル㈱のＹａｈｏｏ！ケータイ向けにサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。」
当期売上高に占めるNTTドコモは30.0％、KDDIは16.6％。取引継続不能や手数料・技術面の変化をリスクとしている。