関連公共予算は前年並み、政令指定都市等の下水道事業費は増加
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1令和8年度予算・上下水道配分額の更新有価証券報告書
「2026年４月に可決・成立した我が国の令和８年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,716億円、水道が約327億円、上下水道一体が約39億円となっております。」
関連予算を令和8年度へ更新し、国土交通省が明らかにした配分総額を下水道約4,716億円、水道約327億円、上下水道一体約39億円としている。 - 2026-05-08その他決算
「2026年４月に可決・成立した我が国の令和８年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,716億円、水道が約327億円、上下水道一体が約39億円となっております。」
関連予算を令和8年度へ更新し、下水道、水道及び上下水道一体の配分額を記載している。 - FY2025-H1令和7年度予算・上下水道配分額の更新有価証券報告書
「2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。」
関連予算を令和7年度へ更新し、下水道、水道及び上下水道一体の配分総額を具体的に示している。 - FY2024-Q1令和6年度予算・下水道内示額の更新有価証券報告書
「2024年３月に可決・成立した我が国の令和６年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,613億円で、この内訳は防災・安全交付金8,563億円、社会資本整備総合交付金が5,051億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,769億円でほぼ前年度（約4,772億円）並みとなっております。」
関連予算を令和6年度へ更新し、社会資本総合整備の配分総額1兆3,613億円、交付金の内訳及び下水道内示総額約4,769億円を示している。下水道内示額は前年度の約4,772億円並みと説明している。 - FY2023令和5年度予算と将来の過去最大予算案を更新有価証券報告書
「今後について、政府は、過去最大の予算案を予定しており、地域経済を下支えする予算案の量的な執行への期待、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質の変化」
令和5年度の関連予算・下水道内示額等の記載を継続する一方、今後は政府が過去最大の予算案を予定しているとの見通しと、上下水道インフラ投資の質的変化への期待を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。」
令和5年度の関連予算、下水道内示総額及び政令指定都市・東京都区部の下水道事業費について、前四半期と同じ内容を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。」
令和5年度の関連予算、下水道内示総額及び政令指定都市・東京都区部の下水道事業費について、前四半期と同じ内容を継続して記載している。 - FY2023-Q1令和5年度予算・下水道内示額の更新有価証券報告書
「2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。」
関連予算を令和5年度へ更新し、社会資本総合整備の配分総額、交付金内訳、下水道内示総額及び政令指定都市・東京都区部の下水道事業費を具体的に示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。」
令和4年度の関連予算及び交付金内訳を前四半期と同じ内容で継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。」
令和4年度の関連予算及び交付金内訳を、前四半期と同じ内容で継続して記載している。 - FY2022-Q1令和4年度予算・下水道事業費の更新有価証券報告書
「2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。」
関連予算を令和4年度へ更新し、社会資本総合整備の配分総額、交付金の内訳及び政令指定都市・東京都区部の下水道事業費を具体的に示している。 - FY2021-Q1令和3年度予算・下水道事業費の更新有価証券報告書
「2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4,670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本整備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％減となっています。」
従来の関連公共事業予算の説明を令和3年度予算へ更新し、社会資本総合整備の配分総額、交付金の内訳、関係予算の前年度比微増見込み及び政令指定都市・東京都区部の下水道事業費を具体的に示している。 - FY202015か月予算の追加有価証券報告書
「2020年12月には、令和３年度当初政府予算案が、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化戦略」が盛り込まれた令和２年度第３次補正予算案とともに、閣議決定されて、両者合わせて15ヵ月予算として執行されることになっています。」
従来の2020年度予算及び3か年緊急対策の説明に加え、令和3年度当初予算案と令和2年度第3次補正予算案を合わせた15か月予算の執行を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。」
2020年度の関連公共事業関係費、下水道関係費及び3カ年緊急対策について、従来と同じ内容を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。」
2020年度の関連公共事業関係費、下水道関係費及び3カ年緊急対策について、前回の通期記載と同じ内容を継続している。 - FY20192020年度予算・下水道関係費の更新有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。」
関連する公共事業関係費を2020年度予算へ更新し、総額は対前年度比0.96倍としつつ、下水道関係費については前年度比1.90倍、296億5900万円と具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。」
2019年度の関連予算がほぼ前年並みで、2018年度第2次補正予算から2020年度までの3カ年で下水道事業規模総額3,400億円の緊急対策が計上されているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。」
2019年度の関連予算がほぼ前年並みで、2018年度第2次補正予算から2020年度までの3カ年で下水道事業規模総額3,400億円の緊急対策が計上されているとの説明を継続している。 - FY2019-Q13カ年緊急対策予算の追加有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。」
2019年度の関連予算がほぼ前年並みとされる一方、2018年度第2次補正予算から2020年度までの3カ年で、下水道の事業規模総額3,400億円の重要インフラ緊急対策が新たに示されている。 - FY2018関連予算の年度更新有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成31年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.08倍と前年並みの予算が閣議決定されております。また、平成29年度補正予算案も「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」に国費約3,249億円（この内数に下水道整備による緊急的な浸水対策も含まれる）計上されています。」
関連する公共事業予算を平成31年度及び平成29年度補正予算へ更新し、関連交付金の総額を対前年度比1.08倍、補正予算の国費を約3,249億円と示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されています。」
平成30年度の関連予算について、国土交通省関連予算は前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比1.3％増との説明を継続している。 - FY2018-Q2下水道事業費の更新有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されています。」
平成30年度の関連予算に更新し、国土交通省関連予算は前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比1.3％増と示している。 - FY2018-Q1下水道事業費の更新有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されています。」
関連予算を平成30年度に更新し、国土交通省関連予算は前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比1.3％増と示している。 - FY2017予算年度・補正予算の更新有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と前年並みの予算が閣議決定されております。また、平成29年度補正予算案も防災・安全交付金に国費約2,407億円計上されています。」
関連予算を平成29年度から平成30年度へ更新し、前年並みの本予算に加えて平成29年度補正予算約2,407億円を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。」
国土交通省の関連予算はほぼ前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比2.4％増との説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。」
国土交通省の関連予算はほぼ前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比2.4％増との説明を継続している。 - FY2017-Q1予算・事業費の年度更新有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。」
国土交通省の関連予算はほぼ前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比2.4％増と、年度を更新して示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。」
関連する国土交通省予算は前年並み、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年度比増加と継続して示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と今期も前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。」
関連する国土交通省予算は前年並みである一方、政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費は前年同期比で増加していると示している。