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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比28.4%増、営業利益は20.1%増となり、いずれも前年同期を上回った。

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28.4
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高3,290,583千円前年比 +28.4%
営業利益673,062千円前年比 +20.1%
経常利益668,110千円前年比 +19.5%
純利益(親会社株主帰属)412,376千円前年比 +16.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産13,137,907千円
うち純資産 8,145,791 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高建設コンサルタント事業 2,962,448千円(前年比 +15.6%)、情報処理サービス事業 328,134千円
セグメント別利益建設コンサルタント事業 653,299千円(前年比 -2.9%)、情報処理サービス事業 19,690千円
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
業績の増減要因

官公庁の会計年度末で受注業務の納期が集中する時期であり、地方公共団体の担当者との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進んだ。既存顧客へのきめ細かな技術提案・柔軟な顧客サービス、主要顧客からの安定的な受注獲得も進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失なし(該当事項はありません)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費26,408千円
受注高・受注残高受注高 1,564,000千円 / 受注残高 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高3,290,583千円(前年比 +28.4%)
営業利益673,062千円(前年比 +20.1%)
経常利益668,110千円(前年比 +19.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益412,376千円(前年比 +16.6%)
総資産13,137,907千円
純資産8,145,791千円
業績予想の修正なし
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 2,962,448千円(前年比 +15.6%)、情報処理サービス事業 328,134千円
セグメント別利益建設コンサルタント事業 653,299千円(前年比 -2.9%)、情報処理サービス事業 19,690千円
受注高・受注残高受注高 1,564,000千円 / 受注残高 非開示
減価償却費26,408千円
減損損失なし(該当事項はありません)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因官公庁の会計年度末で受注業務の納期が集中する時期であり、地方公共団体の担当者との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進んだ。既存顧客へのきめ細かな技術提案・柔軟な顧客サービス、主要顧客からの安定的な受注獲得も進めた。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

官公庁の会計年度末で受注業務の納期が集中する時期だったことに加え、地方公共団体の担当者との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進んだと説明している。また、既存顧客への技術提案や顧客サービス、主要顧客からの安定的な受注獲得を進めたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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