アルプス技研（4641）・施策無償取得・処分実績を更新
社員への譲渡制限付株式付与制度の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員向け譲渡制限付株式報酬77社が書いているテーマ・逆風0社・追い風77社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025無償取得・処分実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,778 ― 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。」
社員向け譲渡制限付株式について、当事業年度に3,778株を無償取得し、譲渡制限付株式報酬として12,100株を処分した実績を開示している。 - FY2024無償取得・処分実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,832 ― 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。」
社員向け譲渡制限付株式について、当事業年度に3,832株を無償取得し、譲渡制限付株式報酬として9,600株を処分した実績を開示している。 - FY2023無償取得・処分実績を更新有価証券報告書
「当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。」
社員向け譲渡制限付株式について、当事業年度に6,695株を無償取得し、譲渡制限付株式報酬として11,800株を処分した実績を開示している。 - FY2022無償取得株式数を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,506 ― 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。」
社員向け譲渡制限付株式について、当事業年度に5,506株を無償取得した事実を開示している。また、42,200株を譲渡制限付株式報酬として処分している。 - FY2019無償取得株式数を具体化有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,576 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。」
社員向け譲渡制限付株式について、当事業年度に3,576株を無償取得した事実を具体的に開示している。 - FY2018付与株式の一部無償取得を開示有価証券報告書
「当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。」
社員向け譲渡制限付株式について、付与株式の一部が無償取得となった事実を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月24日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、社員向け譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
社員向け制度について、平成30年4月24日に自己株式処分を決議し、社員1,793名に179,300株を平成30年10月26日に処分する予定とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような状況の下、本制度の導入を契機として、これまで以上に役員と社員が株主の皆様と同じ目線に立って、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。」
創業50周年を第二創業の時と位置づけ、勤続5年以上かつ満60歳未満の正社員等を対象に、200,000株以内の譲渡制限付株式付与制度を導入する方針を示している。