アルプス技研（4641）・リスク再掲
労働者派遣法改正・新たな法規制による事業制約リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響 ・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続 ・安定した雇用・待遇を確保」
改正労働者派遣法による事業影響と、無期雇用型派遣および安定した雇用・待遇による対応を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響 ・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続 ・安定した雇用・待遇を確保」
改正労働者派遣法による事業影響と、無期雇用型派遣および安定した雇用・待遇による対応を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響 ・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続 ・安定した雇用・待遇を確保」
改正労働者派遣法の施行による事業影響と、無期雇用型派遣、安定した雇用・待遇による対応を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行（2020年４月１日）に伴う事業への影響」
2020年4月1日施行の改正労働者派遣法による影響と、無期雇用による技術者派遣事業の継続を引き続き記載している。 - FY20192020年改正施行を具体化有価証券報告書
「また、2020年４月１日には働き方改革に関連した改正労働者派遣法が施行されますが、当社グループでは社員が安定した雇用・処遇の下、長期的なキャリア形成に向けた多様なバックアップを推進してまいります。」
従来の将来の新たな法的規制リスクに加え、2020年4月1日施行予定の改正労働者派遣法と、同社の雇用・処遇・キャリア形成対応を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
無期雇用型技術者派遣には現行改正による規制強化がないとしつつ、将来の新たな法的規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
無期雇用型技術者派遣について現行改正による制限はないとしつつ、将来の新たな法的規制による事業制約をリスクとして記載している。