読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式12,100株（取締役向け9,000株、業務執行役員向け3,100株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名9,000株
業務執行役員5名3,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,626円
発行価額の総額31,774,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,774,600円（取締役23,634,000円、対象社員8,140,600円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月18日～2045年4月17日（20年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役・対象社員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じた株式数を解除し、残りを無償取得する。
無償取得の事由
任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の所定の地位を喪失した場合、株式の全部を無償取得する。正当な理由による地位喪失の場合も、譲渡制限が解除されない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 9,000株、区分 業務執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 3,100株
割当予定先の保有方針
本譲渡制限期間中は譲渡、担保の設定その他の処分ができない。原則として2025年4月18日から2045年4月17日までの20年間保有し、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2025年4月18日
払込金額の算定根拠
2025年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2018年3月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬債権の額等について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式12,100株（取締役向け9,000株、業務執行役員向け3,100株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,626円 |
| 発行価額の総額 | 31,774,600円 |
| 払込期日 | 2025年4月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 9,000株、区分 業務執行役員5名 / 株数 3,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本譲渡制限期間中は譲渡、担保の設定その他の処分ができない。原則として2025年4月18日から2045年4月17日までの20年間保有し、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月18日～2045年4月17日（20年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役・対象社員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じた株式数を解除し、残りを無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の所定の地位を喪失した場合、株式の全部を無償取得する。正当な理由による地位喪失の場合も、譲渡制限が解除されない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 9,000株、区分 業務執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 3,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,774,600円（取締役23,634,000円、対象社員8,140,600円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年3月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬債権の額等について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、取締役・幹部社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。