読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,600株
当社普通株式 9,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名9,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,736円
発行価額の総額26,265,600円
調達する資金の額
払込金額の総額：26,265,600円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,265,600円。株主総会で承認された金銭報酬債権の額は50百万円以内、株式数は年25,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年間（2024年4月12日～2044年4月11日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の所定の役職・地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時は在職期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社又は当社子会社の所定の地位を喪失した場合、未解除の本株式の全部を無償取得する。地位喪失時や組織再編時にも、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、9,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年4月12日から2044年4月11日まで。
払込期日
2024年4月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2024年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,736円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2018年3月28日開催の第37回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,736円 |
| 発行価額の総額 | 26,265,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：26,265,600円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 9,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年4月12日から2044年4月11日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2024年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,736円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 20年間（2024年4月12日～2044年4月11日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の所定の役職・地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時は在職期間に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社又は当社子会社の所定の地位を喪失した場合、未解除の本株式の全部を無償取得する。地位喪失時や組織再編時にも、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、9,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,265,600円。株主総会で承認された金銭報酬債権の額は50百万円以内、株式数は年25,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年3月28日開催の第37回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。