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決算4641アルプス技研情報通信・サービスその他

2022年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

2022年12月期第3四半期累計は、技術者派遣を中心に稼働人数と稼働率が増え、契約単価も上昇したことで、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高32,105百万円前年比 +13.7%進捗 75.5%
営業利益3,514百万円前年比 +38.8%進捗 77.2%
経常利益3,487百万円前年比 +2.6%進捗 76.0%
純利益(親会社株主帰属)2,402百万円前年比 +5.6%進捗 77.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益119.10円
期末の財政状態
総資産23,655百万円
うち純資産 14,767 百万円自己資本比率 62.2%前期末比 -2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アウトソーシングサービス事業 29,478.23千円(前年比 +6.8%)、グローバル事業 2,626.85千円(前年比 +306.6%)
セグメント別利益アウトソーシングサービス事業 3,237.84千円(前年比 +33.2%)、グローバル事業 274.35千円(前年比 +175.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,500百万円(前年比 +8.2%)
営業利益4,550百万円(前年比 +17.4%)
経常利益4,590百万円(前年比 +0.3%)
純利益3,120百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想76円 → 76円(0.0%)
業績の増減要因

技術者派遣事業における採用施策の強化、優秀な技術者の確保、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策により、稼働率が高水準を維持し、稼働人数が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ㈱DONKEY / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失128,330千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 101千円、寄附金収入 300,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 8千円、減損損失 128,330千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,746,675
期末自己株式数1,598,931
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高32,105百万円(前年比 +13.7%)
営業利益3,514百万円(前年比 +38.8%)
経常利益3,487百万円(前年比 +2.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,402百万円(前年比 +5.6%)
1株当たり当期純利益119.10円
自己資本比率当期末 62.2 / 前期末 64.8
総資産23,655百万円
純資産14,767百万円
通期業績予想売上高 42,500百万円(前年比 +8.2%) / 営業利益 4,550百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 4,590百万円(前年比 +0.3%) / 純利益 3,120百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想76円 → 76円(0.0%)
セグメント別売上高アウトソーシングサービス事業 29,478.23千円(前年比 +6.8%)、グローバル事業 2,626.85千円(前年比 +306.6%)
セグメント別利益アウトソーシングサービス事業 3,237.84千円(前年比 +33.2%)、グローバル事業 274.35千円(前年比 +175.5%)
減損損失128,330千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 101千円、寄附金収入 300,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 8千円、減損損失 128,330千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ㈱DONKEY / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,746,675
期末自己株式数1,598,931
業績の増減要因技術者派遣事業における採用施策の強化、優秀な技術者の確保、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策により、稼働率が高水準を維持し、稼働人数が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

採用施策の強化による優秀な技術者の確保、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取り組んだ結果、稼働率が高水準を維持し、稼働人数が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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