読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員向け譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか27,800株
普通株式 27,800株（自己株式）
当社社員278名・27,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,916円
発行価額の総額53,264,800円
調達する資金の額
本金銭債権の総額・払込金額の総額 53,264,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計53,264,800円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
10年間（2022年9月30日～2032年9月29日）
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、相談役、業務執行役員、顧問又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。定年、契約終了、任期満了、死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失時は全部解除。それ以外の地位喪失時は在職月数に応じた株式のみ解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、定年、契約終了、任期満了、死亡その他当社が正当と認める理由を除き、当社又は当社子会社の対象となる地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を全部無償取得する。
対象者の区分と人数
当社社員278名、27,800株（1名につき100株）
割当予定先の保有方針
2022年9月30日から2032年9月29日までの譲渡制限期間中、譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年9月30日
払込金額の算定根拠
2022年5月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,916円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員向け譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 27,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,916円 |
| 発行価額の総額 | 53,264,800円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額・払込金額の総額 53,264,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年9月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社社員 / 人数 278名 / 株数 27,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年9月30日から2032年9月29日までの譲渡制限期間中、譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年5月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,916円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 10年間（2022年9月30日～2032年9月29日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、相談役、業務執行役員、顧問又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。定年、契約終了、任期満了、死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失時は全部解除。それ以外の地位喪失時は在職月数に応じた株式のみ解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、定年、契約終了、任期満了、死亡その他当社が正当と認める理由を除き、当社又は当社子会社の対象となる地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社社員278名、27,800株（1名につき100株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計53,264,800円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員が株主と同じ目線に立ち、持続的な企業価値の向上に努めるため。また、企業価値向上のインセンティブ付与と社員・株主間の価値共有を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。