読む価値
51定例
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11
改正項目書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査役会設置会社取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
支配株主
支配株主・親会社の記載なし
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会10名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会6
内部統制委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会ディスクロージャー委員会サステナビリティ委員会指名・報酬委員会
政策保有株式の方針
企業価値向上を目的に上場株式を政策保有する。毎年、リターンとリスク等を踏まえて目的・合理性を取締役会で検証し、保有目的が薄れた株式は売却に向け対応する。銘柄数・金額は非開示。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
買収防衛策
導入済みで継続
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
第3条、第5条、第10条、第11条、第14条、第17条、第19条、第21条、第22条、第23条、第27条を改定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 取締役の員数 | 10名以内（うち社外の人数は非開示） |
| 委員会 | 内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ディスクロージャー委員会、サステナビリティ委員会、指名・報酬委員会（社外委員の割合は非開示） |
| 政策保有株式の方針 | 企業価値向上を目的に上場株式を政策保有する。毎年、リターンとリスク等を踏まえて目的・合理性を取締役会で検証し、保有目的が薄れた株式は売却に向け対応する。銘柄数・金額は非開示。 |
| 買収防衛策 | 導入済みで継続 |
| 支配株主 | 支配株主・親会社の記載なし |
| 今回の変更点 | 第3条、第5条、第10条、第11条、第14条、第17条、第19条、第21条、第22条、第23条、第27条を改定 |
この書類が述べていない項目（1件）
独立役員の人数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年6月11日付の東京証券取引所の改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、ガバナンス基本方針を一部改定したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。