東京インキ（4635）・施策再定義
取締役評価協議会による役員評価
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-03。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風665社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの665件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「2024年３月28日より取締役評価協議会に代わり、新たに任意の機関として指名委員会と報酬委員会を設置いたしました。」
従来の取締役評価協議会を、社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会へ改組した。報酬面では連結営業利益の目標10億円、実績768百万円に対し、業績連動報酬14百万円を支給している。 - FY2022業績連動報酬の目標変更と賞与支給有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益８億円で、実績は６億７千５百万円でした。指標であります連結営業利益による支給基準から、当事業年度の役員賞与は、１千２百万円です。」
連結営業利益の目標8億円に対し実績6億7,500万円となり、前年度の目標未達・賞与なしから、当年度は役員賞与12百万円を支給する扱いとなった。 - FY2021業績連動報酬の目標未達有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益12億５千万円で、実績は２億５千６百万円でした。指標であります連結営業利益による支給基準から、当連結会計年度の役員賞与の支給はありません。」
取締役評価協議会による報酬決定の仕組みを継続する一方、連結営業利益の目標12億5,000万円に対し実績は2億5,600万円で、役員賞与の支給はなかった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社では、取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対して概ねゼロから３割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益11億円で、実績は12億３千８百万円でした。」
取締役評価協議会を通じた業績連動報酬について、連結営業利益を指標とする算定方式、2021年3月期に係る計画上の目標15億円との関係、および当年度の目標11億円・実績12億3,800万円を具体的に開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会が設置した取締役評価協議会（メンバー：社外取締役、代表取締役社長、取締役管理部門長）において、支給基準に照らした個々の取締役の評価と水準の確認を行い、支給を決定しております。」
社外取締役、代表取締役社長、取締役管理部門長で構成する取締役評価協議会を通じ、個々の取締役の評価・報酬水準を確認する仕組みを初めて記載している。