海外活動に伴う政治・規制・社会混乱リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
artienceがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。」
海外活動に伴う政治・社会混乱および感染症リスクについて、欧州・中国等で市況低迷という事業上の影響が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（603百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
海外活動に伴う政治・社会混乱リスクがミャンマーで実際に発生し、事業活動の不透明化と6億03百万円の減損損失につながったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており」
海外展開に伴う法規制、租税制度、インフラ、政治要因、テロ・戦争・伝染病、労働環境変化のリスクを継続して列挙している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う政治・規制・社会混乱リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う政治・規制・社会混乱リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う政治・規制・社会混乱リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う政治・規制・社会混乱リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる海外市場への進出も拡大していく方針です。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており」
海外展開の拡大方針と併せ、法規制・租税制度、インフラ、政治要因、テロ・戦争・伝染病、労働環境の変化を列挙している。