公共投資・民間設備投資・住宅投資の変動
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
エスケー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかし、諸物価の高騰を受けた顧客の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られます。」
大規模再開発等の需要が堅調である一方、物価高と顧客の節約志向による戸建住宅等の需要停滞を再確認している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、戸建住宅等の需要は、建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。」
建設費・物価上昇による消費者マインド低下を背景に、戸建住宅等の需要減速が実際に発生したと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方、戸建住宅等の需要はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりました。」
インフレによる戸建住宅等の消費者マインド悪化と需要環境の厳しさが、当年度にも実際に発生したと記載している。一方、大規模再開発案件や物流施設・データセンター等の需要は堅調としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下により、未だに不透明な状況が続いております。」
公官庁・大規模再開発案件の新築需要は比較的堅調と見込む一方、民間住宅の改修需要は持ち直しつつも消費マインド低下により不透明としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下により、未だに不透明な状況が続いております。」
公官庁・大規模再開発案件の新築需要は比較的堅調と見込む一方、民間住宅の改修需要は持ち直しつつも消費マインド低下により不透明としている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし一方、戸建住宅等はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりました。」
インフレの影響による戸建住宅等の消費者マインド悪化が、需要環境上のリスクとして実際に発生したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「民間の戸建住宅等はインフレの影響を受けて消費者マインドにブレーキがかかり、厳しい市場環境が継続しました。」
民間戸建住宅等の需要について、インフレによる消費者マインドの悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大もあり、未だに不透明な状況が続いております。」
民間住宅の改修需要に持ち直しを示しつつ、消費マインド低下や変異ウイルスによる感染拡大を背景に、不透明な需要環境が続くとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、回復の兆しは見えてきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。」
民間住宅の改修需要に回復の兆しを示しつつ、消費マインド低下や変異ウイルスによる感染拡大可能性を背景に、不透明な需要環境が続くとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの一定の水準で継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。」
官公庁・大規模再開発案件は一定水準で継続し、民間住宅の改修需要も持ち直してきたとして、需要変動リスクの一部緩和を記載している。一方で、消費マインド低下や感染再拡大の可能性による不透明感は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、回復の兆しは見えてきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大もあり、未だに不透明な状況が続いております。」
民間住宅の改修需要に回復の兆しを示しつつ、消費マインド低下や変異ウイルスによる感染拡大を背景に、不透明な需要環境が続くとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で戸建や集合住宅など民間の改装需要については、回復の兆しが見えてきておりますが、消費マインドの低下などにより需要の停滞が見られました。」
民間住宅の改装需要について回復の兆しを示しつつ、消費マインド低下による需要停滞が続く状況を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「戸建や集合住宅など民間の改装需要については、一部に消費マインドの低下が見られましたが、回復の兆しが見えてきております。」
民間住宅の改装需要では消費マインド低下による停滞が残る一方、回復の兆しが見えてきたとしており、需要変動リスクの一部緩和を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた景気後退により官民の建設投資が低迷する中、同感染症拡大防止の目的で一部の建築工事の休工実施や改修工事計画の延期等もあり、厳しい状況が継続しました。」
官民の建設投資低迷、建築工事の休工、改修工事計画の延期が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、景気先行き懸念による消費マインドの低下による需要の停滞や、同感染症の拡大による得意先の営業活動の自粛・休業の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。」
民間の一戸建・集合住宅の改修需要について、消費マインドの低下による需要停滞が実際に続いていると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、一方で一戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下や得意先の営業活動自粛により需要の停滞が見られました。」
大規模再開発案件の需要が続く一方、民間住宅の改装需要の停滞が消費マインド低下や得意先の営業活動自粛により実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下や得意先の営業活動自粛により需要の停滞が見られました。」
新型コロナウイルス感染症等の影響により、民間住宅の改装需要の停滞が当第１四半期に実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は672億89百万円（同2.6％増）と前四半期連結累計期間に比べて17億２百万円の増収となりました。」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が第３四半期累計期間にも実際に発生した一方、リニューアル市場での販売により売上高は前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が第２四半期累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は219億46百万円（同8.3％増）となりました。」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が当第１四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は655億86百万円（同3.1％増）となりました。」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が第３四半期累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が第２四半期累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしました。」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が当第１四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に少なからず影響を与える可能性があります。」
公共投資、民間設備投資、住宅投資の動向を引き続きリスクとして明記し、当期には新築需要の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしました。」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が第３四半期累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
新築需要の減少が当第２四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
新築需要の減少が当第１四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
新築需要の減少が通期にも実際に発生したと記載している一方、リニューアル市場での販売を進めている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
新築需要の減少が当第３四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
新築需要の減少が当第２四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い」
建築仕上塗材事業で新築需要の減少が当四半期に実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資の減少や、前年度からの消費減少傾向も続いておりましたが」
建築塗料業界の需要変動リスクを記載し、当年度には公共投資減少や新築需要減少を実績として説明している。