海外経済減速・原油価格・金融市場変動など経済環境の不確実性
FY2016に初出。41回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
エスケー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中159社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに73社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後は、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不足の懸念が波及しており、景気全般に深刻な影響を及ぼす恐れもあり、国内外の経済環境は引き続き先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。」
従来の地政学リスク、為替変動、海外景気減速等に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不足と景気への深刻な影響の恐れを明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、原材料費や労務費等の高騰による物価上昇に加え、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の通商政策、地政学リスク、為替変動等に加え、原材料費・労務費の高騰と中国不動産市場の停滞を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後は、米国の保護主義的な貿易政策、地政学リスク、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動等により、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の地政学リスク、資源価格、為替等に加え、米国の保護主義的な貿易政策を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国における不動産市場停滞の継続、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや中国経済の不透明感等に加え、中国の不動産市場停滞の継続を明示し、エネルギー・原材料価格高騰と合わせて経済環境の不透明要因を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の先行き懸念等の世界経済の状況、物価高や為替変動等の国内経済の状況により、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、中国経済、資源価格等に加え、中東情勢を世界経済の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢に起因する資源価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等が続く中で、中国経済の減速など海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格・物価上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の減速、海外景気の下振れ懸念を経済環境上の不確実性として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの長期化による資源価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源価格・物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ懸念を、経済環境の不確実性として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
経済活動の正常化や景気の持ち直しを示す一方、海外景気の下振れ等による先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格・物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ懸念を、経済環境の不確実性として再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰、賃上げによる人件費の高騰等、国内外の経済環境は依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の感染症・為替・資源価格等の不確実性に加え、海外経済減速、賃上げによる人件費高騰を見通し上の要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和による社会経済活動の回復を示す一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰、円安による物価上昇を経済環境上の不確実要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、感染対策が進み、経済社会活動が正常化する中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安による為替相場の変動や長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化や景気の持ち直しを示す一方、米国金利上昇、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー資源・原材料価格の高騰による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、米国の金利上昇、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー資源・原材料価格の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの繰り返される感染症拡大により発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、2021年秋口以降には感染者数の減少を受けて順次解除されたことから、経済活動の正常化が期待されたものの新たなオミクロン株の出現による感染再拡大や原料費及び物流費の上昇など、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
感染者数減少や措置解除による正常化への期待が示される一方、新たなオミクロン株による感染再拡大と原料費・物流費の上昇が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きがあるものの、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出などによる国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
ワクチン接種による持ち直しへの期待を示す一方、変異株、緊急事態宣言等による国内経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、新たな変異ウイルスが発生し、その影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種への期待を示す一方、新たな変異ウイルスの発生を含む経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、国内外で同感染症のワクチンの普及による事態改善への期待感がある一方、変異ウイルスによる感染拡大の懸念があり、経済活動への影響の長期化が予想されます。」
ワクチン普及への期待を示す一方、変異ウイルスによる感染拡大と経済活動への影響長期化を新たな不確実要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。５月の緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、一部持ち直しの動きがありましたが、減少しつつあった新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動に一部持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となり、景気の先行き不透明感をより具体的に記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・消費行動の停滞と景気後退、緊急事態宣言解除後の回復の鈍さを、引き続き経済環境上の不確実性として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の目的で社会活動及び経済活動が制限され、極めて厳しいものとなりました。５月後半に緊急事態宣言が解除されたものの、引き続き感染再拡大への警戒もあり国内景気は厳しい状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限と、感染再拡大への警戒を背景とする厳しい景気見通しを引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そして、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、更に下振れするリスクがあります。また、わが国の経済も、この影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の通商問題、アジア新興国経済、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済・国内経済の下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化の与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
消費税率引き上げ、米中貿易摩擦、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化による経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米中間の貿易摩擦問題の長期化による経済への影響、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化の与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化による経済影響を新たに明示し、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化懸念と合わせて世界経済の不透明感を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による国際経済の不確実性、金融資本市場変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
地政学的リスク、中国・アジア新興国の経済動向、欧米の政策動向、金融資本市場の変動による経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、今年10月に予定されている消費税増税の影響や日常消費への節約志向の継続、更には米国の動向を中心とした海外の影響も懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。」
従来の海外経済・金融市場等の不確実性に加え、消費税増税、日常消費の節約志向、米国の動向による国内外の不透明要因を挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米国と中国の通商問題が世界に与える影響や、中国をはじめとしたアジア新興国等の景気下振れリスクなど、不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米中通商問題の世界経済への影響、中国・アジア新興国の景気下振れリスクによる経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクなど、不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米国の通商政策、中国・アジア新興国の景気下振れリスクなどによる経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクなど、不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米国の通商政策、中国・アジア新興国の景気下振れリスクなどによる経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジアの地政学リスクや米国、欧州の政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
アジアの地政学リスク、米国・欧州の政策不確実性、金融資本市場の変動を含む世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国およびＥＵ諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来の米国の政策不安や中国・新興国経済の減速懸念に加え、米国・ＥＵの政治経済動向および中東・東アジアの地政学的リスクを挙げ、世界経済の不確実性をより広い範囲で記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、米国政権の経済政策の停滞や中国をはじめとするアジア新興国の経済減速懸念等により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
米国の経済政策、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速懸念などによる世界経済の不透明感を、引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、米国政権の政策不安や中国をはじめとしたアジア新興国の経済減速懸念等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策不安、アジア新興国の経済減速懸念などによる世界経済の不透明感を、引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、為替や金利、原油価格の動向等、経済環境が不安定となっており、また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響から、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
為替、金利、原油価格、新興国経済の減速懸念などによる経済環境の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られるものの、個人消費の回復が足踏み状態を続けています。また、アジア地域では中国を始め新興国経済の減速や、政治・経済の動向による変動リスクもあり、依然として景気の先行きについて不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞、新興国経済の減速、アジアの政治・経済変動リスクおよび景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の継続した金融緩和においても、また円高による輸出低迷等々、個人消費も盛り上がりに欠け、国内景気の低成長が続いています。」
円高、輸出低迷、個人消費の停滞、国内景気の低成長を経済環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては非常に厳しい情勢にあります。」
アジア新興国の減速、経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとして挙げ、景気の先行きを非常に厳しい情勢と表現している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、原油相場の低落、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており」
経済環境の不安定化や新興国減速を、業績に影響し得る外部リスクとして挙げている。