情報システムの漏洩・消失・障害リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。」
サイバー攻撃を含む情報漏洩・消失・障害による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏洩・消失・障害等の情報システムリスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。」
サイバー攻撃を含む情報漏洩・消失・障害による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏洩・消失・障害等の情報システムリスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏洩・消失・障害等の情報システムリスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。」
従来の情報漏洩・消失・障害リスクに加え、サイバー攻撃と事業活動の一時中断を明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは多くの情報システムを運用しているため、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受ける可能性があります。」
情報システムの運用に伴う漏洩、消失、障害のリスクを新たな事業等のリスクとして記載している。