アトミクス（4625）・方針再掲
税制改正に伴う減価償却方法の変更
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更457社が書いているテーマ・逆風0社・追い風44社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに155社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの457件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し」
税効果会計基準の一部改正を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を当年度も会計方針として適用している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。