株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「普通株式4,623,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数100株」
株式併合・単元株式数変更後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株の状態を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 4,623,000 4,623,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 4,623,000 4,623,000 東京証券取引所 市場第二部 単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 4,623,000 4,623,000 東京証券取引所 市場第二部 単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「普通株式4,623,000 4,623,000 東京証券取引所 市場第二部 単元株式数100株」
株式併合・単元株式数変更後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合後の株式数4,623,000株、単元株式数100株を引き続き記載しており、投資単位の適正化施策の実施後の状態を確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 4,623,000 4,623,000 東京証券取引所 市場第二部 単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となっております。」「単元株式数を1,000株から100株に変更しております。」
株式併合と単元株式数変更の実施後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となっております。」「平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。」
株式併合と単元株式数変更の効力発生後の発行済株式数4,623,000株、単元株式数100株を記載しており、前四半期に記載した施策の実施後の状態を確認している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。」
平成30年10月１日付で10株を１株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更した。全国証券取引所の売買単位統一方針を尊重し、投資単位の水準等を勘案した施策であり、当四半期報告書では効力発生済みと記載している。