時価算定・会計上の見積り等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針第31号の適用を継続し、当連結会計年度の財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針第31号を第１四半期の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針第31号の適用を継続して記載し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、適用指針第31号も当第１四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、期末市場価格に基づく時価法への変更による投資有価証券等への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が9,485千円、繰延税金負債が2,900千円、その他有価証券評価差額金が6,584千円それぞれ増加しております。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、期末日の市場価格に基づく時価法への変更による投資有価証券等の増加額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が70百万円、繰延税金負債が21百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。」
時価算定会計基準等の適用を継続して記載し、市場価格のある株式の時価評価方法を変更した結果として投資有価証券等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな時価評価方法への移行を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度末から適用し、重要な会計上の見積りの注記を開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識基準とは別に、時価算定関連基準を2022年3月期の期首から、会計上の見積りの開示等に関する基準を2021年3月期の年度末から適用する予定を示している。