シンジケートローンの財務制限条項・期限の利益喪失リスク
FY2023-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当該契約は財務制限条項は付されておりません。」
新たなコミットメントラインには財務制限条項が付されていないと記載され、従来の財務制限条項抵触・期限の利益喪失リスクへの対応が進んだ。一方、借入金残高と金利上昇リスクは残っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社においては2025年３月31日付で株式会社三菱UFJ銀行よりブリッジローンとして、多額の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は高い水準にあります。」
従来のシンジケートローン財務制限条項の抵触・解除に関する説明から、当年度はブリッジローンと高い借入比率・金利上昇リスクの説明へ焦点が移った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「・2025年３月期末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益を全て損失としないこと。」
2025年3月期末に連結・単体の営業損益、経常損益、税金等調整前当期純損益をすべて損失としない財務制限条項が継続している。当中間期は営業利益・経常利益・中間純利益を計上したが、年度末条件は残っている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「・2025年３月期末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益を全て損失としないこと。」
財務制限条項の変更後、2025年3月期末に連結・単体の営業損益、経常損益、税金等調整前当期純損益を全て損失としないという条件が付された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること ②2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること」
変更後のシンジケートローン契約にも営業損益・経常損益に関する財務制限条項が付されている。第3四半期時点で新たな抵触は記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年９月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、当第２四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。」
前年度末に発生していた財務制限条項への抵触が、変更契約の締結により当四半期末時点で解消された。ただし、変更後の財務制限条項は引き続き付されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。」
財務制限条項への抵触が実際に発生した。一方、金融機関から権利行使をしない合意を得た。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「①2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△1,382百万円以上とすること ②2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△1,393百万円以上とすること ③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと」
タームローン契約およびコミット型タームローン契約に営業損益・経常損益に関する財務制限条項が付され、抵触時には契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性がある。