法規制・政治要因・戦争・テロ等の海外事業リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制、政治要因、戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制、政治要因、戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「予期しえない法律・税制・租税制度等の変更 ・不利な影響を及ぼす政治的要因の発生 ・戦争、テロ、インフラ基盤の脆弱性、自然災害、感染症等に起因する社会的または政治的混乱の発生」
従来の法規制、政治要因、戦争・テロに加え、インフラ基盤の脆弱性、自然災害及び感染症を海外事業リスクとして明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制、政治要因、戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「・予期しえない法律・税制・租税制度等の変更 ・不利な影響を及ぼす政治的要因の発生 ・戦争、テロ等の社会的混乱の発生 ・コロナウイルスをはじめとする経済活動に著しい影響を与える社会的要因の発生」
海外事業の従来の法規制・政治・戦争・テロ等のリスクに、コロナウイルスを含む経済活動への著しい影響をもたらす社会的要因が追加された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制、政治要因、戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制、政治要因、戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制、政治要因、戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「① 予期しえない法律・規制、租税制度等の変更 ② 不利な影響を及ぼす政治的要因の発生 ③ 戦争、テロ等の社会的混乱の発生」
海外事業に関する法規制、政治要因、戦争・テロ等のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制・政治要因・戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制・政治要因・戦争・テロ等の海外事業リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「① 予期しえない法律・規制、租税制度等の変更 ② 不利な影響を及ぼす政治的要因の発生 ③ 戦争、テロ等の社会的混乱の発生」
国内外の事業活動に影響し得る法規制・租税制度の変更、政治的要因、戦争・テロ等をリスクとして列挙している。