関西ペイント（4613）・リスク対処
中東関連会社の事業計画遅延・収益性低下
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点の展開停滞・業績低迷リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「中東地域における事業会社の株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上したほか、前年度には債務保証損失引当金を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は184億77百万円（前期比6.2％増）となりました。」
中東地域の事業会社株式を2020年3月17日に譲渡し、前年度に発生したのれん相当額の減損・償却負担や債務保証損失の影響が縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「経常利益は原材料価格の高騰の影響を受けましたが、前年度、中東地域においてのれん相当額の減損処理を行ったことから、当年度はのれん相当額の償却負担がなくなったことなどにより、持分法投資利益が増加し、53億98百万円（前期比1151.3％増）となりました。」
中東地域ではのれん相当額の償却負担がなくなり持分法投資利益が増加したため、前年度の収益性低下要因の一部が緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は原材料価格高騰の影響を受けましたが、中東地域において、のれん相当額の償却負担がなくなったことなどから持分法投資利益が増加し、33億88百万円（前年同期比27.3％増）となりました。」
中東地域では、のれん相当額の償却負担がなくなったことなどにより持分法投資利益が増加し、従来の収益性低下要因の一部が緩和された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「中東地域においては、積極的に販売活動の促進に努めましたが、業績は低調に推移しました。また、事業計画が当初の予定よりも遅延しており収益性が低下していることから、のれん相当額の減損処理を行い、持分法投資利益は大きく減少しました。」
中東地域で事業計画の遅延と収益性低下が実際に発生し、のれん相当額の減損処理と持分法投資利益の大幅減少につながった。