大日本塗料（4611）・リスク顕在化
品質不良・大規模クレーム・製造物責任
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク593社が書いているテーマ・逆風616社・追い風2社
大日本塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当社一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進およびコンプライアンス遵守の徹底により、信頼回復に向けて引き続き取り組んでまいりました。」
従来は潜在的な品質不良・クレームリスクとして記載されていた問題が、実際の不適切行為、需要減少、信頼回復対応として継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一部ＪＩＳ製品におきましては不適切行為問題の影響で売上高が減少しております。」
品質検査結果の改ざん等に関する従来の潜在リスクが、JIS製品の売上高減少という事業上の影響として実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社において製造するＪＩＳに係る認証を受けた製品について、社内で定めた検査規格から逸脱した検査結果が得られた場合に、当該検査結果を規格値内に収まるように改ざんし、または規格で定められた閾値内に収まるものとした上で、当該製品を出荷したことが判明いたしました。」
従来は潜在リスクとして記載されていた品質不良・クレーム等に関連して、品質検査結果の改ざんと製品出荷が実際に判明した。会社は製品の品質・安全性を確認し、検査体制の是正を行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が生じた場合は、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
品質不良、大規模クレーム、製造物責任に伴う補償・原価上昇リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
品質不良、大規模クレーム、製造物責任による補償・原価上昇リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。」
品質不良、大規模クレーム、製造物責任による補償・原価上昇リスクの説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。」
ISO9001等による品質保証を行う一方、品質不良・クレーム・製造物責任を潜在リスクとしている。