窪田製薬ホールディングス（4596）・施策再掲
執行と監督を分離する指名委員会等設置会社制度
FY2015に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。50社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能を分離させ、執行役による迅速かつ重要な経営判断を実現させるだけでなく、経営の透明性を確保するため、事業運営に関する意思決定の大部分が執行役に委任されることにより迅速な経営上の意思決定が可能となる上に、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会との連携により、取締役会が効率的に事業遂行を管理・監督することができる指名委員会等設置会社制度を採用しております。」
執行役への権限委任と取締役会・三委員会による監督を組み合わせる指名委員会等設置会社制度を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能を分離させ、執行役による迅速かつ重要な経営判断を実現させるだけでなく、経営の透明性を確保するため、事業運営に関する意思決定の大部分が執行役に委任されることにより迅速な経営上の意思決定が可能となる上に、すべての委員または過半数の委員が社外取締役で構成される指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の連携により、取締役会が効率的に事業遂行を管理・監督することができる指名委員会等設置会社制度を採用しております。」
指名委員会等設置会社制度を実際の企業統治体制として運用し、執行役への権限委任と三委員会による監督を引き続き説明している。 - FY2015初出有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能を分離させ、執行役による迅速かつ重要な経営判断を実現させるだけでなく、経営の透明性を確保するため、事業運営に関する意思決定の大部分が執行役に委任されることにより迅速な経営上の意思決定が可能となる上に、すべての委員または過半数の委員が社外取締役で構成される指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の連携により、取締役会が効率的に事業遂行を管理・監督することができる指名委員会等設置会社制度を採用します。」
業務執行と監督を分離し、執行役への権限委任と社外取締役を含む三委員会により、迅速な意思決定と透明性を両立する体制を採用している。取締役会・執行役会は少なくとも3か月に1回開催するとしている。