窪田製薬ホールディングス（4596）・リスク再掲
日米二重法人ステータスによる税務リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日米二重法人ステータスによる二重課税・資金移転税務リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「本社機能移転取引後、当社は、米国法人と日本法人の双方として扱われ、米国と日本の課税の対象となりました。」
本社機能移転後の米国法人・日本法人双方としての取扱いに伴う二重課税及び将来の組織再編・配当への税務影響を詳細に記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本社機能の移転(以下、本社機能移転取引)は、平成28年８月９日付のアキュセラ・インク、ワシントン州の会社として設立された窪田製薬ホールディングスの完全子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インク(以下、米国子会社)及び窪田製薬ホールディングスとの間の合併契約及び計画に基づき効力を生じました。」
本社機能移転後の日本法人・米国法人双方としての取扱い及び米国証券取引所法上の登録承継者としての開示体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本社機能移転取引後、当社は、米国法人と日本法人の双方として扱われ、米国と日本の課税の対象となりました。」
本社機能移転後に日本法人・米国法人双方として扱われ、日米双方の課税や資金移転上の問題が生じる可能性を示している。