窪田製薬ホールディングス（4596）・施策再掲
研究開発・管理拠点の日本移管と経営合理化
FY2024-H1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国研究開発・管理拠点の日本移管と合理化2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続して取り組んでいます。」
2024年に研究開発拠点を米国から日本へ移した状態を再掲し、日本で革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続して取り組んでいます。」
研究開発及び管理拠点を2024年に米国から日本へ移した状態を再掲し、日本で革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月17日付の取締役会決議により、米国の完全子会社であるKubota Vision Inc.（以下、「KV社」）を拠点としておこなってきた研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定しました。」
研究開発及び管理拠点の日本移管に伴い、米国人員・オフィス等の合理化を進めた状態を記載している。米国オフィスリースは2024年12月末で早期解約され、固定資産除却損56,797千円を計上した。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「当社は、2024年７月17日付の取締役会決議により、米国の完全子会社であるKubota Vision Inc.（以下、「KV社」）を拠点としておこなってきた研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定しました。 遅くとも2025年３月末までに合理化が完了する見込み 2025年12月期の研究開発費は、2023年12月期と比較して、年間４億円程度、販売費及び一般管理費は、2023年12月期と比較して、年間６千万円程度削減されることを見込んでいます。」
2024年7月17日の取締役会決議により、米国子会社を拠点としてきた研究開発及びその管理を日本の提出会社へ移管し、米国人員・オフィス・研究開発パートナーの合理化を進める計画を示している。遅くとも2025年3月末までの合理化完了、2025年12月期に研究開発費約4億円、販売費及び一般管理費約6千万円を削減する見込みも記載している。