米国子会社を管理する持株会社体制
FY2015に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
日本法人、クボタビジョン・インク及び窪田オフサルミクス株式会社による連結グループ構造を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
日本法人を親会社とし、クボタビジョン・インク及び窪田オフサルミクス株式会社を完全子会社とする連結グループ構造を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
日本法人を親会社とし、クボタビジョン・インク及び窪田オフサルミクス株式会社を完全子会社とする連結グループ構造を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
日本法人を親会社とし、クボタビジョン・インクを研究開発拠点とする連結グループ構造を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
日本法人を親会社とし、米国子会社を研究開発拠点とする連結グループ構造に重要な変更はなく、子会社名称がクボタビジョン・インクとなった状態を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の100％子会社であるアキュセラ・インク（米国）が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。」
日本法人を親会社とし、アキュセラ・インクを100％子会社として研究開発拠点とするグループ構造を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
連結グループが当社、完全子会社のアキュセラ・インク及び窪田オフサルミクス株式会社で構成される持株会社体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
当社及び完全子会社で構成される連結グループの持株会社体制を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、2016年12月１日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと2016年３月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行い、2016年12月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。」
三角合併により米国子会社を完全子会社とし、東京証券取引所マザーズ市場に上場した持株会社体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。」
三角合併後の日本法人を親会社とし、アキュセラ・インク等を含む連結グループとして事業を行う持株会社体制を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「窪田製薬ホールディングスは、1934年米国証券取引所法(改正済)ルール12g-3(a)に基づき、アキュセラ・インクの登録承継者となっております。」
本社機能移転取引後も、日本法人が米国子会社を完全子会社として保有する持株会社体制を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「日本法に基づき設立された窪田製薬ホールディングス株式会社は、ワシントン州の会社として設立されたアキュセラ・インクの親会社となり、東京証券取引所に上場致しました。」
三角合併の効力発生後、アキュセラ・インクを100％保有する日本の持株会社体制が実際の連結体制として示されている。 - FY2015初出有価証券報告書
「平成28年12月の三角合併の効力発生後は、米国子会社(アキュセラ・インク)の株式保有、経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っています。」
三角合併後の提出会社を、米国子会社の株式保有と経営管理を担う持株会社として位置づけている。