読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.88
発行済株式総数に対する増加割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による有償新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権59,250個、1個当たり100株、合計5,925,000株（新株予約権の目的となる株式数）
代表取締役会長、社長兼最高経営責任者1名：59,250個（5,925,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり3円
発行価額の総額
177,750円（59,250個×3円）
調達する資金の額
払込金額の総額177,750円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
報酬ではないため該当なし。有償払込額は177,750円
発行済株式総数
9.88％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株55円。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2028年4月1日から2035年3月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数59,250個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等の場合、権利行使条件を欠いた場合、放棄した場合、その他取締役会が取得日を定めた場合等
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2027年12月期から2031年12月期のいずれかの事業年度において、連結損益計算書等の事業収益が500百万円以上となること。取得時から権利行使時まで当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位を継続して有すること等も条件とされる
対象者の区分と人数
当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者1名：59,250個（5,925,000株）
払込期日
2025年7月31日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり3円は、第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算定した公正価値と同額。株価の終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないと説明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による有償新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権59,250個、1個当たり100株、合計5,925,000株（新株予約権の目的となる株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり3円 |
| 発行価額の総額 | 177,750円（59,250個×3円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額177,750円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月31日 |
| 割当予定先 | 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者1名：59,250個（5,925,000株） |
| 希薄化率 | 9.88％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 2025年6月30日時点の発行済株式総数約59,970,000株（9.88％が5,925,000株に相当） → 非開示（9.88％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり3円は、第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算定した公正価値と同額。株価の終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株55円。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2028年4月1日から2035年3月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数59,250個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2027年12月期から2031年12月期のいずれかの事業年度において、連結損益計算書等の事業収益が500百万円以上となること。取得時から権利行使時まで当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位を継続して有すること等も条件とされる |
| 無償取得の事由 | 組織再編等の場合、権利行使条件を欠いた場合、放棄した場合、その他取締役会が取得日を定めた場合等 |
| 対象者の区分と人数 | 当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者1名：59,250個（5,925,000株） |
| 株式報酬の総額 | 報酬ではないため該当なし。有償払込額は177,750円 |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないと説明 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、代表取締役会長・社長兼CEOの意欲及び士気をより一層向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。