読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行（第36回新株予約権）
発行・処分する株式数
新株予約権1個当たり普通株式100株、行使により交付される普通株式5,000,000株を上限（取締役分4,300,000株、監査等委員である取締役分100,000株を含む）
割当予定先
当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント。区分ごとの人数は非開示
新株予約権は無償
発行価額の総額
無償のため0円
調達する資金の額
新株予約権の払込金額は0円。行使時の払込金額総額及び差引手取概算額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等に伴う修正条項あり。下限は非開示
行使期間
割当日から付与決議日後10年を経過する日まで
新株予約権の個数
発行総数50,000個を上限。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併、完全子会社化、一定の会社分割が承認されたとき、または契約上行使できなくなったとき、会社は新株予約権を無償取得できる
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント、当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント。取締役分は新株予約権43,000個・株式4,300,000株、監査等委員である取締役分は新株予約権1,000個・株式100,000株。その他の人数・割当株数は非開示
払込期日
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値、又は割当日の終値のいずれか高い金額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2025年4月18日開催の2024年度定時株主総会で承認可決済み。2025年3月19日開催の取締役会で株主総会への付議を決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行（第36回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権1個当たり普通株式100株、行使により交付される普通株式5,000,000株を上限（取締役分4,300,000株、監査等委員である取締役分100,000株を含む） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償 |
| 発行価額の総額 | 無償のため0円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額は0円。行使時の払込金額総額及び差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント。区分ごとの人数は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値、又は割当日の終値のいずれか高い金額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等に伴う修正条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 割当日から付与決議日後10年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数50,000個を上限。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併、完全子会社化、一定の会社分割が承認されたとき、または契約上行使できなくなったとき、会社は新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント、当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント。取締役分は新株予約権43,000個・株式4,300,000株、監査等委員である取締役分は新株予約権1,000個・株式100,000株。その他の人数・割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年4月18日開催の2024年度定時株主総会で承認可決済み。2025年3月19日開催の取締役会で株主総会への付議を決議 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。