読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.82
希薄化率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第33回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 14,000,000株（新株予約権140,000個、新株予約権1個につき100株）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（140,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり8円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.08円）
発行価額の総額1,120,000円
調達する資金の額
調達する資金の総額981,120,000円、差引手取概算額972,120,000円
発行諸費用の概算額
9,000,000円
資金の具体的な使途
研究開発資金。ウェアラブル近視デバイス（クボタメガネ）及び超小型モバイルOCT（eyeMO）の研究開発。クボタメガネについては主に臨床試験、量産化及び安定化のための費用330百万円、eyeMOについては主に特定臨床研究のためのサーバー管理及びシステム保守費用20百万円を含む。金額 350百万円・支出予定時期 2024年9月～2026年9月
運転資金。主に人件費150百万円、管理部等における業務委託先への支払手数料450百万円及びその他22百万円。金額 622百万円・支出予定時期 2024年9月～2026年9月
既存の株式数と、増える分
+24.82%増える割合
56,404,288株70,404,288株
最大24.82％（発行済株式総数56,404,288株に対して。総議決権数562,878個に対して最大24.87％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初70円。2024年9月6日以降、各修正日の直前取引日の東証終値の94％に修正。下限35円。
行使期間
2024年9月6日から2026年9月7日まで
新株予約権の個数
発行総数140,000個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、株式交換・株式交付・株式移転により完全子会社となることが株主総会で承認された場合、上場廃止が決定された場合、または2026年9月7日に未行使分が残存する場合に、1個8円で全部又は一部を取得・消却する。
募集の体制
引受人・主幹事
バークレイズ証券株式会社（あっせん）
募集後の大株主
バークレイズ・バンクが取得株式を長期保有しないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
割当予定先の保有方針
本新株予約権の継続保有及び預託に関する取り決めはない。行使により取得する株式を長期間保有する意図はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。
払込期日
2024年9月5日
払込金額の算定根拠
当初行使価額70円は2024年8月19日の東証終値。行使価額は修正日の直前取引日の東証終値の94％に修正される。下限行使価額は35円で、発行決議日前日終値の50％。参考として最近6か月平均74円、最近3か月平均72円、直前取引日終値70円。新株予約権の払込金額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個8円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年9月5日 / 種類 第三者割当による行使価額修正条項付第28回新株予約権の発行 / 金額 調達予定資金の額（差引手取概算額）1,605,600,000円
業績への影響
2024年12月期の業績に与える影響は、発行諸費用の概算額を踏まえても軽微。2025年12月期以降の影響は判明次第、適切に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第33回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 14,000,000株（新株予約権140,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり8円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.08円） |
| 発行価額の総額 | 1,120,000円 |
| 調達する資金の額 | 調達する資金の総額981,120,000円、差引手取概算額972,120,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 9,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 研究開発資金。ウェアラブル近視デバイス（クボタメガネ）及び超小型モバイルOCT（eyeMO）の研究開発。クボタメガネについては主に臨床試験、量産化及び安定化のための費用330百万円、eyeMOについては主に特定臨床研究のためのサーバー管理及びシステム保守費用20百万円を含む。 / 金額 350百万円 / 支出予定時期 2024年9月～2026年9月、内容 運転資金。主に人件費150百万円、管理部等における業務委託先への支払手数料450百万円及びその他22百万円。 / 金額 622百万円 / 支出予定時期 2024年9月～2026年9月 |
| 払込期日 | 2024年9月5日 |
| 割当予定先 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー（140,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の継続保有及び預託に関する取り決めはない。行使により取得する株式を長期間保有する意図はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。 |
| 希薄化率 | 最大24.82％（発行済株式総数56,404,288株に対して。総議決権数562,878個に対して最大24.87％） |
| 発行済株式総数 | 56,404,288株 → 70,404,288株（全ての新株予約権が行使された場合）（24.82％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初行使価額70円は2024年8月19日の東証終値。行使価額は修正日の直前取引日の東証終値の94％に修正される。下限行使価額は35円で、発行決議日前日終値の50％。参考として最近6か月平均74円、最近3か月平均72円、直前取引日終値70円。新株予約権の払込金額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個8円。 |
| 行使価額 | 当初70円。2024年9月6日以降、各修正日の直前取引日の東証終値の94％に修正。下限35円。 |
| 行使期間 | 2024年9月6日から2026年9月7日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数140,000個。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、株式交換・株式交付・株式移転により完全子会社となることが株主総会で承認された場合、上場廃止が決定された場合、または2026年9月7日に未行使分が残存する場合に、1個8円で全部又は一部を取得・消却する。 |
| 引受人・主幹事 | バークレイズ証券株式会社（あっせん） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年9月5日 / 種類 第三者割当による行使価額修正条項付第28回新株予約権の発行 / 金額 調達予定資金の額（差引手取概算額）1,605,600,000円 |
| 募集後の大株主 | バークレイズ・バンクが取得株式を長期保有しないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。 |
| 業績への影響 | 2024年12月期の業績に与える影響は、発行諸費用の概算額を踏まえても軽微。2025年12月期以降の影響は判明次第、適切に開示する。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウェアラブル近視デバイスやeyeMOなどの研究開発資金、および事業運営に必要な運転資金を調達し、研究開発への先行投資を継続するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。