ヘリオス（4593）・リスク再掲
大学等公的研究機関との契約更新・新規締結の困難
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要契約の終了・不利な改定による事業影響94社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「特許実施許諾契約の新規締結や更新が困難となる等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学等公的研究機関との特許実施許諾契約に関するリスクを再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特許実施許諾契約の新規締結や更新が困難となる等の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学等公的研究機関との特許実施許諾契約に関するリスクを再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特許実施許諾契約の新規締結や更新が困難となる等の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学等公的研究機関との特許実施許諾契約の新規締結・更新に関するリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特許実施許諾契約の新規締結や更新が困難となる等の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学等公的研究機関との特許実施許諾契約の新規締結・更新に関するリスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「国立大学の法人化により大学の知的財産権に関する意識も変化しつつあるため、特許実施許諾契約の新規締結や更新が困難となる等の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
公的研究機関との特許実施許諾契約の新規締結・更新が困難となるリスクを新たに記載した。