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会社の説明から読み取った方向です。規模
9
発行済株式総数に対する希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第29回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式12,135,600株（新株予約権121,356個、1個につき100株）
当社取締役3名・150,000株（1,500個）
当社執行役（取締役兼執行役を含む）4名・10,388,000株（103,880個）
当社従業員43名・897,600株（8,976個）
当社子会社取締役1名・50,000株（500個）
当社子会社従業員1名・650,000株（6,500個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり128円
発行価額の総額
15,533,568円（128円×121,356個）
調達する資金の額
払込金額の総額15.5百万円。差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途
本新株予約権の発行に係る払込金を2026年度のARDS治療薬の開発資金へ充当支出予定時期 2026年度
権利行使に係る払込金を運営資金へ充当支出予定時期 行使状況に応じて
既存の株式数と、増える分
+9.00%増える割合
135,002,200株147,137,800株
発行決議日現在の発行済株式総数に対して9.0％。潜在株式を含めた総数に対して6.5％。第28回・第30回新株予約権を含めた合計は発行済株式総数に対して14.0％、潜在株式を含めた総数に対して10.0％。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株26.2円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項がある。下限行使価額は非開示
行使期間
2027年4月1日から2037年3月31日
新株予約権の個数
発行総数121,356個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部または本新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
行使可能割合は割当日から1年経過まで1/4、次の1年間で2/4、さらに次の1年間で3/4、その後は総数。
譲渡制限の解除条件
ARDSに対するHLCM051について日本の規制当局から条件付き承認または全承認を取得し、かつ2026年12月期から2032年12月期までのいずれかの期に連結売上収益15億円以上を達成すること。日本国外の規制当局による承認、上場廃止、MBO、実現可能性のある具体的な買収提案などの場合に行使条件が成就したとみなす規定もある。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・150,000株、当社執行役（取締役兼執行役を含む）4名・10,388,000株、当社従業員43名・897,600株、当社子会社取締役1名・50,000株、当社子会社従業員1名・650,000株。合計52名・12,135,600株。
割当予定先の保有方針
行使期間中、自己都合により退職または退任しないよう最大限努力する旨を割当契約で取り交わしている。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2026年7月2日
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額は、第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額の1個128円。行使価額は2026年6月16日の終値262円に10％を乗じた26.2円。
企業行動規範上の手続
報酬委員会が2026年3月25日、4月15日、4月30日に審議。監査委員会が発行条件を確認し、独立した第三者算定機関による公正価値評価および独立した第三者の法律専門家の意見を踏まえ、有利発行に該当しない旨について重大な法令違反は認められないとの意見を得ている。株主総会の承認は不要としている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年1月 / 種類 第24回新株予約権 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第29回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式12,135,600株（新株予約権121,356個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり128円 |
| 発行価額の総額 | 15,533,568円（128円×121,356個） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15.5百万円。差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 本新株予約権の発行に係る払込金を2026年度のARDS治療薬の開発資金へ充当 / 金額 非開示 / 支出予定時期 2026年度、内容 権利行使に係る払込金を運営資金へ充当 / 金額 非開示 / 支出予定時期 行使状況に応じて |
| 払込期日 | 2026年7月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 3名 / 株数 150,000株（1,500個）、名称 当社執行役（取締役兼執行役を含む） / 人数 4名 / 株数 10,388,000株（103,880個）、名称 当社従業員 / 人数 43名 / 株数 897,600株（8,976個）、名称 当社子会社取締役 / 人数 1名 / 株数 50,000株（500個）、名称 当社子会社従業員 / 人数 1名 / 株数 650,000株（6,500個） |
| 割当予定先の保有方針 | 行使期間中、自己都合により退職または退任しないよう最大限努力する旨を割当契約で取り交わしている。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 発行決議日現在の発行済株式総数に対して9.0％。潜在株式を含めた総数に対して6.5％。第28回・第30回新株予約権を含めた合計は発行済株式総数に対して14.0％、潜在株式を含めた総数に対して10.0％。 |
| 発行済株式総数 | 135,002,200株 → 147,137,800株（本新株予約権がすべて行使された場合）（9.0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の発行価額は、第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額の1個128円。行使価額は2026年6月16日の終値262円に10％を乗じた26.2円。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株26.2円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項がある。下限行使価額は非開示 |
| 行使期間 | 2027年4月1日から2037年3月31日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数121,356個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 行使可能割合は割当日から1年経過まで1/4、次の1年間で2/4、さらに次の1年間で3/4、その後は総数。 |
| 譲渡制限の解除条件 | ARDSに対するHLCM051について日本の規制当局から条件付き承認または全承認を取得し、かつ2026年12月期から2032年12月期までのいずれかの期に連結売上収益15億円以上を達成すること。日本国外の規制当局による承認、上場廃止、MBO、実現可能性のある具体的な買収提案などの場合に行使条件が成就したとみなす規定もある。 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部または本新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・150,000株、当社執行役（取締役兼執行役を含む）4名・10,388,000株、当社従業員43名・897,600株、当社子会社取締役1名・50,000株、当社子会社従業員1名・650,000株。合計52名・12,135,600株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会が2026年3月25日、4月15日、4月30日に審議。監査委員会が発行条件を確認し、独立した第三者算定機関による公正価値評価および独立した第三者の法律専門家の意見を踏まえ、有利発行に該当しない旨について重大な法令違反は認められないとの意見を得ている。株主総会の承認は不要としている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年1月 / 種類 第24回新株予約権 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
発行諸費用の概算額株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大・企業価値向上に向けた役職員の意欲、士気およびコミットメントを高め、優秀な人材の確保・定着を図るため。現金支出を抑えながら報酬水準を高め、業績マイルストン達成へのインセンティブとすることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。