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株式の発行・処分4593ヘリオス医薬品

有償ストック・オプション(第25回新株予約権)の発行に関するお知らせ

代表執行役1名に、有償の第25回新株予約権29,650個をストック・オプションとして発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式2,965,000株が交付される。

読む価値
77重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.3
発行済株式総数に対する希薄化率(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

有償ストック・オプション(第25回新株予約権)の発行

発行・処分する株式数

普通株式2,965,000株(新株予約権29,650個、1個当たり100株)

割当予定先
名称 鍵本忠尚(当社代表執行役) / 人数 1名 / 新株予約権数 29,650個
新株予約権1個当たり84円
発行価額の総額

2,491,?00円(84円×29,650個)

調達する資金の額
払込金額の総額2.5百万円。差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途
本新株予約権の発行に係る払込金を当社の2025年度のARDS治療薬の開発資金へ充当予定金額 2.5百万円・支出予定時期 2025年度
権利行使に係る払込金を行使状況に応じて運営資金へ充当予定
既存の株式数と、増える分
+3.30%増える割合
90,236,600株93,201,600株

3.3%(発行決議日現在の発行済株式総数90,236,600株に対して。潜在株式を含めた総数に対しては2.5%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株23.2円。株式分割・併合、時価を下回る発行・自己株式処分、組織再編等による修正条項あり。下限は非開示
行使期間
2026年4月1日から2036年3月31日
新株予約権の個数
発行総数29,650個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部または本新株予約権を無償で取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
業績・事業進捗のマイルストン達成が行使条件。売上収益が2025年12月期から2028年12月期までのいずれかの期に1,500百万円以上となることに加え、承認取得、ライセンス料・売上収益、培養上清の売上収益、ARDSグローバル第3相試験の被験者登録等、時価総額500億円超のいずれかの条件を満たすこと。
対象者の区分と人数
当社代表執行役1名、29,650個
割当予定先の保有方針
当社の将来的な企業価値の向上に向けて経営を遂行し、中長期で保有する方針であると口頭で確認している。
払込期日
2025年2月6日(割当日)
払込金額の算定根拠
発行価額は第三者評価機関が、株価232円、ボラティリティ51.5%、予定配当額0円、無リスク利子率1.32%、行使価額23.2円等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額の1個84円。行使価額は2025年1月21日の終値232円に10%を乗じた23.2円。基準株価は2024年12月30日から2025年1月14日までの7日間の終値平均190円。
企業行動規範上の手続
監査委員会が発行条件を確認し、独立した第三者算定機関による公正価値算定および独立した第三者の法律専門家の意見を踏まえ、有利発行に該当しない旨の取締役の判断について法令違反の重大な事実は認められないとの意見を得た。利益相反取引については割当予定者が取締役会決議に参加しない等の措置を講じた。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストック・オプション(第25回新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式2,965,000株(新株予約権29,650個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり84円
発行価額の総額2,491,?00円(84円×29,650個)
調達する資金の額払込金額の総額2.5百万円。差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途内容 本新株予約権の発行に係る払込金を当社の2025年度のARDS治療薬の開発資金へ充当予定 / 金額 2.5百万円 / 支出予定時期 2025年度、内容 権利行使に係る払込金を行使状況に応じて運営資金へ充当予定 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示
払込期日2025年2月6日(割当日)
割当予定先名称 鍵本忠尚(当社代表執行役) / 人数 1名 / 新株予約権数 29,650個
割当予定先の保有方針当社の将来的な企業価値の向上に向けて経営を遂行し、中長期で保有する方針であると口頭で確認している。
希薄化率3.3%(発行決議日現在の発行済株式総数90,236,600株に対して。潜在株式を含めた総数に対しては2.5%)
発行済株式総数90,236,600株 → 93,201,600株(全て行使された場合)(3.3%)
払込金額の算定根拠発行価額は第三者評価機関が、株価232円、ボラティリティ51.5%、予定配当額0円、無リスク利子率1.32%、行使価額23.2円等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額の1個84円。行使価額は2025年1月21日の終値232円に10%を乗じた23.2円。基準株価は2024年12月30日から2025年1月14日までの7日間の終値平均190円。
行使価額当初行使価額は1株23.2円。株式分割・併合、時価を下回る発行・自己株式処分、組織再編等による修正条項あり。下限は非開示
行使期間2026年4月1日から2036年3月31日
新株予約権の個数発行総数29,650個。未行使残の個数は非開示
譲渡制限の解除条件業績・事業進捗のマイルストン達成が行使条件。売上収益が2025年12月期から2028年12月期までのいずれかの期に1,500百万円以上となることに加え、承認取得、ライセンス料・売上収益、培養上清の売上収益、ARDSグローバル第3相試験の被験者登録等、時価総額500億円超のいずれかの条件を満たすこと。
無償取得の事由組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部または本新株予約権を無償で取得できる。
対象者の区分と人数当社代表執行役1名、29,650個
企業行動規範上の手続監査委員会が発行条件を確認し、独立した第三者算定機関による公正価値算定および独立した第三者の法律専門家の意見を踏まえ、有利発行に該当しない旨の取締役の判断について法令違反の重大な事実は認められないとの意見を得た。利益相反取引については割当予定者が取締役会決議に参加しない等の措置を講じた。
この書類が述べていない項目(9件)
発行諸費用の概算額譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グローバル水準の報酬に近づけ、代表執行役のリテンションとインセンティブを高めるため。また、業績・事業進捗のマイルストン達成と株価上昇に対するリスク・リターンを共有し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を促すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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