読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
608100
普通株式書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第19回新株予約権）及び既発行新株予約権の放棄消滅
誰に、どれだけ出るか
普通株式1,332,200株（新株予約権13,322個、1個当たり100株）。既発行新株予約権は7,241個（普通株式724,100株）が消滅予定
当社取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員53名：13,322個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり無償。行使価額は割当月の前月の終値平均×1.05を基準に算定
発行価額の総額
無償
調達する資金の額
新株予約権の発行による払込金額の総額：0円。差引手取概算額：0円
発行済株式総数
純増加数608,100株相当
純増加数608,100株、2023年3月31日現在の発行済株式総数の約0.96％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当月前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等による調整条項あり。修正の下限：非開示
行使期間
2025年5月8日から2033年4月19日
新株予約権の個数
発行総数13,322個。未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合に、会社が定める日に全部または当該新株予約権を無償取得できる
対象者の区分と人数
当社取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員：53名、13,322個
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。明示的なディスカウントはなく、平均終値に5％を加算する基準
業績への影響
既発行の新株予約権の消滅により、単体決算で新株予約権戻入益（特別利益）が生じる見込み。ただし、IFRSでは当該利益は生じず、資本の部の中での振替のみであるため、連結業績への影響はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第19回新株予約権）及び既発行新株予約権の放棄消滅 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式1,332,200株（新株予約権13,322個、1個当たり100株）。既発行新株予約権は7,241個（普通株式724,100株）が消滅予定 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり無償。行使価額は割当月の前月の終値平均×1.05を基準に算定 |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行による払込金額の総額：0円。差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない） |
| 割当予定先 | 当社取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員53名：13,322個 |
| 希薄化率 | 純増加数608,100株、2023年3月31日現在の発行済株式総数の約0.96％ |
| 発行済株式総数 | 純増加数608,100株相当 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。明示的なディスカウントはなく、平均終値に5％を加算する基準 |
| 行使価額 | 当初行使価額は、割当月前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等による調整条項あり。修正の下限：非開示 |
| 行使期間 | 2025年5月8日から2033年4月19日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数13,322個。未行使残の個数：非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合に、会社が定める日に全部または当該新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員：53名、13,322個 |
| 業績への影響 | 既発行の新株予約権の消滅により、単体決算で新株予約権戻入益（特別利益）が生じる見込み。ただし、IFRSでは当該利益は生じず、資本の部の中での振替のみであるため、連結業績への影響はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。また、既発行の新株予約権は株価が権利行使価格を大きく下回り、インセンティブとしての目的を果たせないため、権利放棄による消滅と引き換えに同数を今回付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。