オンコリスバイオファーマ（4588）・方針収益認識区分の中間期更新
収益認識会計基準の適用と収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1収益認識区分の中間期更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 503,090 一定の期間にわたり移転される財又はサービス ─ 顧客との契約から生じる収益 503,090」
2026年中間期の顧客との契約から生じる収益503,090千円は全額が一時点で移転される財又はサービスとして認識され、一定期間にわたり認識される収益はなかった。 - FY2025-H1収益認識区分の中間期更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 28,546 一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 顧客との契約から生じる収益 28,546」
2025年中間期の顧客との契約から生じる収益28,546千円は全額が一時点で移転される財又はサービスとして計上され、一定期間にわたり認識される収益はなかった。 - FY2024-H1収益認識区分の中間期更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 31,384 一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 顧客との契約から生じる収益 31,384」
2024年中間期の顧客との契約から生じる収益31,384千円は全額が一時点で移転される財又はサービスとして計上され、一定期間にわたり認識される収益はなかった。 - FY2024-Q1収益認識区分の第1四半期更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス ― 一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 顧客との契約から生じる収益 ―」
2024年第1四半期累計では顧客との契約から生じる収益がなく、一時点・一定期間のいずれの収益も計上されなかった。 - FY2023-Q3収益認識区分の第3四半期更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 63,038 一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 顧客との契約から生じる収益 63,038」
収益認識会計基準適用後の2023年第3四半期累計では、顧客との契約から生じる収益63,038千円の全額が一時点で移転される財又はサービスとして計上され、一定期間にわたり移転される収益はなかった。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響の第3四半期更新有価証券報告書
「この結果、適用前と比較して当第３四半期累計期間の売上高は86,616千円増加し、売上原価は154,721千円減少し、販売費及び一般管理費は17,082千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ258,420千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は285,756千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計で適用前比の売上高・費用・利益への影響が具体化した。売上高は86,616千円増加し、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各258,420千円増加した一方、繰越利益剰余金の期首残高は285,756千円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。開発協力金は総額認識から開発費を控除した純額認識へ変更し、契約一時金、マイルストン収入、治験薬販売および製法開発負担金のうち履行義務が一時点で充足されないものは、一定期間にわたり収益認識する方法へ変更した。適用前との比較では売上高が38,495千円増加し、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益が各85,389千円増加した一方、期首繰越利益剰余金は285,756千円減少した。