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再生医療等製品製造販売業者の業許可（本許可）の取得
決定2025年4月17日（取得通知日）
実施2025年4月17日（取得済み・実績）
今後食道がんを最初の適応として、腫瘍溶解ウイルスOBP-301を2025年12月期に再生医療等製品として国内承認申請する計画。承認後、日本国内で製造販売業者として安全性確保及び品質管理に関する責任を負う。
理由
製品販売収入が持続的に得られる製薬会社型事業モデルを具体化するための重要なマイルストーンであるため
業績への影響
本件による当社業績への影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 再生医療等製品製造販売業者の業許可（本許可）の取得 |
| 決定日 | 2025年4月17日（取得通知日） |
| 実施日 | 2025年4月17日（取得済み・実績） |
| 業績への影響 | 本件による当社業績への影響は軽微 |
| 理由 | 製品販売収入が持続的に得られる製薬会社型事業モデルを具体化するための重要なマイルストーンであるため |
| 関連する過去の開示 | 2024年11月26日『再生医療等製品製造販売業者の業許可申請に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 食道がんを最初の適応として、腫瘍溶解ウイルスOBP-301を2025年12月期に再生医療等製品として国内承認申請する計画。承認後、日本国内で製造販売業者として安全性確保及び品質管理に関する責任を負う。 |
この書類が述べていない項目（5件）
決定機関対象期間金額数量・規模根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本許可の取得は、製品販売収入が持続的に得られる製薬会社型事業モデルを具体化するための重要なマイルストーンであるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。