第三者からの特許抵触主張・法的紛争のリスク
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「本書提出日現在、法的な紛争は生じておりませんが、今後、当社と第三者との間に法的な紛争が生じた場合、紛争の解決に労力、時間及び費用を要するほか、法的紛争に伴うレピュテーションリスクにさらされる可能性があり、その場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。」
従来記載されていた個別の特許抵触主張・特許異議申立てではなく、第三者との一般的な法的紛争、将来の特許抵触及びレピュテーションリスクとして整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社の側から、同社の特許の無効化を図るために先制的に法的な手続きをとる可能性も否定できません。今後、当社と第三者との間に法的な紛争が生じた場合、紛争の解決に労力、時間及び費用を要するほか、法的紛争に伴うレピュテーションリスクにさらされる可能性があります。」
第三者からの特許抵触主張に加え、当社側からの無効化手続や、将来の第三者特許への抵触による事業制約まで法的リスクの範囲を広げて記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者からの特許抵触主張・法的紛争リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社が実施権を有する特許の１つについて特許異議の申立てがされています。」
実施権を有する特許への特許異議申立てが継続していると記載している。新たな法的紛争発生とは記載していない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、当社が実施権を有する特許の１つについて特許異議の申立てがされています。」
従来の特許抵触主張に加え、実施権を有する特許について特許異議の申立てがあることを開示し、知財上の法的リスクを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在、法的な紛争は生じておりませんが、海外のバイオベンチャー企業１社から当社の事業が同社の特許権に抵触する旨の主張がなされており、将来的には同社と法的な紛争に至る可能性があります。」
特許抵触の主張は既に受けているが、同社との法的紛争自体は発生していないと記載している。