収益認識会計基準の適用による変動対価・返品処理の変更

「当社グループでは、商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,132千円増加し、営業利益、経常利益は63,132千円増加し、税金等調整前四半期純利益は63,132千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,822千円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,249千円増加し、営業利益、経常利益は57,249千円増加し、税金等調整前四半期純利益は57,249千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,822千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引については、減少金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を減少する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。」