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米国特許庁（本文では機関名の明記なし）TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の米国における物質特許の特許査定
決定2026年1月23日（特許査定の連絡を受けた日）
今後特許査定後に特許料を納付することによって登録特許となる。今後の開発等を通じて中長期的な企業価値向上への寄与を目指す
数量・規模米国特許出願番号17/921,203；中国、日本、欧州に続く米国での知的財産権強化
理由
新規なTRPV4拮抗化合物群について、米国においても知的財産権を強化するため
業績への影響
2026年12月期の当社業績への影響はございません。中長期的には企業価値の向上に寄与するものと考えている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の米国における物質特許の特許査定 |
| 決定機関 | 米国特許庁（本文では機関名の明記なし） |
| 決定日 | 2026年1月23日（特許査定の連絡を受けた日） |
| 数量・規模 | 米国特許出願番号17/921,203；中国、日本、欧州に続く米国での知的財産権強化 |
| 業績への影響 | 2026年12月期の当社業績への影響はございません。中長期的には企業価値の向上に寄与するものと考えている |
| 理由 | 新規なTRPV4拮抗化合物群について、米国においても知的財産権を強化するため |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示 |
| 関連する過去の開示 | 2021年4月1日『岐阜薬科大学との共同研究講座設置契約書締結のお知らせ』；2023年2月24日『TRPV4拮抗薬に関する論文発表のお知らせ』 |
| 今後の予定 | 特許査定後に特許料を納付することによって登録特許となる。今後の開発等を通じて中長期的な企業価値向上への寄与を目指す |
この書類が述べていない項目（3件）
実施日対象期間金額
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規なTRPV4拮抗化合物群について米国で特許査定を受け、知的財産権を強化できるため。なお、2026年12月期の業績への影響はないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。