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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか11,100株
普通株式 11,100株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名11,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき404円
発行価額の総額4,484,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 4,484,400円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権 年額15,000千円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月24日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年4月1日が到来した時点以降に取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。2025年4月24日から2026年4月1日までの間に死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、同条件で全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間中に対象取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合等、一定の事由が発生した場合に本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、11,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年4月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
払込期日
2025年4月24日
払込金額の算定根拠
2025年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値404円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年3月25日開催の第14期定時株主総会において、年額15,000千円以内の金銭報酬債権、年15,000株以内の発行・処分総数及び譲渡制限期間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,100株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき404円 |
| 発行価額の総額 | 4,484,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 4,484,400円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 11,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年4月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値404円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月24日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月1日が到来した時点以降に取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。2025年4月24日から2026年4月1日までの間に死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、同条件で全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間中に対象取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合等、一定の事由が発生した場合に本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、11,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 年額15,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月25日開催の第14期定時株主総会において、年額15,000千円以内の金銭報酬債権、年15,000株以内の発行・処分総数及び譲渡制限期間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。