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経営計画4579ラクオリア創薬医薬品

事業計画及び成長可能性に関する事項の修正に関するお知らせ

2023年度の事業収益を2,799百万円から1,938百万円へ引き下げ、営業利益を黒字260百万円から赤字409百万円へ変更した。2024年度は事業収益を引き上げる一方で利益目標を引き下げ、2025年度の目標は据え置いた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-861
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画2023-2025計画期間 2023年12月期~2025年12月期
取締役会決議日 2023年12月8日 · 公表日 2023年12月8日
売上高0.0%
基準 4,185目標4,185百万円(事業収益)
営業利益0.0%
基準 1,325目標1,325百万円
当期純利益0.0%
基準 1,166目標1,166百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか2,799百万円(2023年度事業収益) → 1,938百万円(2023年度事業収益)(-30.8%)-30.8%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 研究 / 2023年 1,173百万円 / 2024年 1,603百万円 / 2025年 1,455百万円、分野 開発 / 2023年 275百万円 / 2024年 373百万円 / 2025年 518百万円
重点施策
01開発化合物の創出と創薬研究体制強化
02グレリン受容体作動薬の前臨床試験および臨床試験準備等
03新規モダリティの基盤技術化・開発化合物の創出
04グレリン受容体作動薬と新たな開発化合物の自社開発等
計画の前提為替想定は2023年が1米ドル138円、2024年が1米ドル140円、2025年が1米ドル125円、2024年は中国におけるテゴプラザンの売上が伸長し、動物薬の売上も堅調に推移すると想定、2025年はテゴプラザンのグローバル売上がさらに伸長し、動物薬の売上も堅調に推移すると想定
会社が挙げているリスク
今後起こりうる様々な要因によって実際の業績が予想数値と異なる可能性
契約一時金の想定額に関する情報の開示が契約交渉に影響する可能性
見直し・取り下げの理由

最近の業績動向等について検討した結果、事業計画の修正を行った。交渉中のライセンス契約の締結や導出済みパイプラインのマイルストン達成が2024年にずれ込み、2023年度の事業収益が前回発表予想比861百万円減少する見通しとなった一方、2024年度は期ずれした収入を見込む。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画2023-2025
計画期間2023年12月期~2025年12月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標4,185百万円(事業収益) → 4,185百万円(事業収益)
営業利益目標1,325百万円 → 1,325百万円
当期純利益目標1,166百万円(親会社株主に帰属する当期純利益) → 1,166百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
分野別の投資額分野 研究 / 2023年 1,173百万円 / 2024年 1,603百万円 / 2025年 1,455百万円、分野 開発 / 2023年 275百万円 / 2024年 373百万円 / 2025年 518百万円
計画の前提為替想定は2023年が1米ドル138円、2024年が1米ドル140円、2025年が1米ドル125円、2024年は中国におけるテゴプラザンの売上が伸長し、動物薬の売上も堅調に推移すると想定、2025年はテゴプラザンのグローバル売上がさらに伸長し、動物薬の売上も堅調に推移すると想定
重点施策開発化合物の創出と創薬研究体制強化、グレリン受容体作動薬の前臨床試験および臨床試験準備等、新規モダリティの基盤技術化・開発化合物の創出、グレリン受容体作動薬と新たな開発化合物の自社開発等
前計画の実績2,799百万円(2023年度事業収益) → 1,938百万円(2023年度事業収益)(-30.8%)
見直し・取り下げの理由最近の業績動向等について検討した結果、事業計画の修正を行った。交渉中のライセンス契約の締結や導出済みパイプラインのマイルストン達成が2024年にずれ込み、2023年度の事業収益が前回発表予想比861百万円減少する見通しとなった一方、2024年度は期ずれした収入を見込む。
認識するリスク今後起こりうる様々な要因によって実際の業績が予想数値と異なる可能性、契約一時金の想定額に関する情報の開示が契約交渉に影響する可能性
取締役会決議日2023年12月8日
公表日2023年12月8日
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

交渉中のライセンス契約の締結と導出済みパイプラインのマイルストン達成が2024年にずれ込むため、2023年度の事業収益が減少する見通しとなった。2024年度は期ずれした収入が計上される一方、新たなライセンス契約の一時金等約500百万円や、開発化合物創出に向けた外部委託による研究開発費約370百万円の増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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