読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか14,100株
普通株式14,100株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名14,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき821円
発行価額の総額11,576,100円
調達する資金の額
払込金額の総額11,576,100円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
年額15,000千円以内の金銭報酬債権（本制度の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月24日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合等、一定の事由が発生した場合、本割当株式の全部を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、14,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年4月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
払込期日
2023年４月24日
払込金額の算定根拠
2023年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値821円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年3月25日開催の第14期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、発行・処分株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式14,100株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき821円 |
| 発行価額の総額 | 11,576,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,576,100円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年４月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 14,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年4月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値821円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月24日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合等、一定の事由が発生した場合、本割当株式の全部を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、14,100株 |
| 株式報酬の総額 | 年額15,000千円以内の金銭報酬債権（本制度の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月25日開催の第14期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、発行・処分株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を中長期にわたって進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。