特許の成立・維持・競争による知的財産保護リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「IDO/TDO阻害剤 IDO/TDO阻害剤 （注）3 2019／078246 日本、米国において成立しています。」
IDO/TDO阻害剤の日本・米国特許およびCBT005の米国特許等を記載しつつ、特許成立・維持や競合による無力化のリスクを継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「CBT005 ホスファチジルセリン複合体 当社 2023/126885 米国において成立しています。 IDO/TDO阻害剤 IDO/TDO阻害剤 （注）2 2019／078246 日本、米国において成立しています。」
CBT005の米国特許が成立し、IDO/TDO阻害剤についても日本に加えて米国で特許が成立したと記載され、後続パイプラインの知的財産保護が進展した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、当社の研究開発を超える優れた開発力により、当社の特許が淘汰または無力化されるおそれは常に存在しています。」
特許の成立・維持に加え、競合する研究開発によって知的財産が淘汰・無力化されるリスクを継続して開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「IDO/TDO阻害剤 IDO/TDO阻害剤 （注）2 2019／078246 日本において成立しています。」
IDO/TDO阻害剤に関する共有特許が日本で成立したことを記載しており、同候補に関する知的財産保護の具体的な進展が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、当社の研究開発を超える優れた開発力により、当社の特許が淘汰または無力化されるおそれは常に存在しています。」
特許の成立・維持に加え、競合する研究開発により知的財産が淘汰・無力化されるリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「出願中の各特許については、特許出願時に特許性等に関する十分な調査を行ってはいますが、すべての特許出願について特許を受けられるとは限りません。」
特許の成立・維持、競合技術による淘汰・無力化の可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「出願中の各特許については、特許出願時に特許性等に関する十分な調査を行ってはいますが、すべての特許出願について特許を受けられるとは限りません。」
特許の成立・維持、競合技術による淘汰・無力化の可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「CBP501の最も主要な特許（物質特許）は、国際公開番号2003／059942であり、米国における有効期限は平成35年１月17日であります。」
主要特許の成立状況、有効期限、出願不成立や競合技術による無力化の可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「CBP501の最も主要な特許（物質特許）は、国際公開番号2003／059942であり、米国における有効期限は平成35年１月17日であります。なお、医薬品については特許延長制度が存在するため、上記期限が延長される可能性があります。」
特許の有効期限、出願不成立、競合技術による淘汰・無力化の可能性を開示している。