ロシア・ウクライナ情勢および中国の外出制限による製品出荷影響
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2023削除有価証券報告書FY2023有価証券報告書では、ロシア・ウクライナ情勢および中国の外出制限による製品出荷影響に関する個別記載が確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢および中国の外出制限による製品出荷影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢および中国の外出制限による製品出荷影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「3月末以降、欧州における物流の混乱が欧州向けの製品出荷に影響を及ぼしましたが、物流会社の変更などにより物流の課題はほぼ解消しています。また、新型コロナウィルス感染拡大で厳しい外出制限が行われた中国においても、製品出荷への影響が一時的にありましたが、輸送ルートの変更や外出制限の解除などにより物流の問題は解消し、5月以降の売上は順調に推移しました。」
ロシア・ウクライナ情勢による直接影響はないとの説明を維持しつつ、欧州物流の混乱と中国の外出制限による出荷影響は、物流会社・輸送ルートの変更等によりほぼ解消したと記載した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社はロシアおよびウクライナでの販売および研究開発は行っておらず、当第1四半期連結累計期間においてロシア・ウクライナ情勢の変化による直接的な影響はありませんでしたが、3月末以降、欧州における物流の混乱が欧州向けの製品出荷に影響を及ぼしています。また、新型コロナウィルス感染拡大で外出制限が続く中国でも4月以降の出荷に影響が出ています。一方、欧州および中国の顧客や代理店からの受注は順調であり、輸送手段や輸送ルートの変更などにより、第2四半期以降の売上への影響を最小限に抑える対策を講じています。」
ロシア・ウクライナ情勢による直接影響はないとする一方、欧州物流の混乱と中国の外出制限により製品出荷への影響が実際に発生した。輸送手段・ルート変更による影響抑制策を記載している。