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発生事実4572カルナバイオサイエンス医薬品

2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月末の純資産が309百万円から△886百万円に転落し、9か月累計で1,633百万円の親会社株主帰属四半期純損失となった。臨床開発への先行投資で資金不足や債務超過が生じており、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
52定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1633
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要事象等

対象となる主体

カルナバイオサイエンス株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

BTK阻害剤docirbrutinib(AS-1763)、CDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)

発生2026年9月30日
37日後
この開示2026年11月6日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに37日かかっています。

原因

臨床試験関連費用を中心とする多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上。翌四半期連結会計期間以降の研究開発に必要な資金が、2026年9月30日時点の手許資金では十分でない可能性がある。

業績への影響額

営業損失1,532百万円、経常損失1,591百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,633百万円、純資産△886百万円(計上区分:営業損失、経常損失、四半期純損失、純資産)

計上する会計期間

2026年12月期第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)及び2026年9月30日時点

業績予想への影響

2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。

会社の対応

再発防止策

(1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得;(2) 創薬支援事業における収益拡大;(3) 資金調達を含む財務基盤強化策の実施

今後の見通し

臨床試験を推進し、開発パイプラインの導出による契約一時金等の獲得、創薬支援事業の収益拡大、資金調達を含む財務基盤強化に取り組む。資金が不足する場合は、必要に応じて新たな資金調達を検討する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要事象等
発生日2026年9月30日
対象となる主体カルナバイオサイエンス株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品BTK阻害剤docirbrutinib(AS-1763)、CDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)
原因臨床試験関連費用を中心とする多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上。翌四半期連結会計期間以降の研究開発に必要な資金が、2026年9月30日時点の手許資金では十分でない可能性がある。
業績への影響額営業損失1,532百万円、経常損失1,591百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,633百万円、純資産△886百万円(計上区分:営業損失、経常損失、四半期純損失、純資産)
計上する会計期間2026年12月期第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)及び2026年9月30日時点
業績予想への影響2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
再発防止策(1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得;(2) 創薬支援事業における収益拡大;(3) 資金調達を含む財務基盤強化策の実施
今後の見通し臨床試験を推進し、開発パイプラインの導出による契約一時金等の獲得、創薬支援事業の収益拡大、資金調達を含む財務基盤強化に取り組む。資金が不足する場合は、必要に応じて新たな資金調達を検討する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

臨床試験関連費用を中心とする多額の研究開発への先行投資により損失を計上しており、翌四半期以降の研究開発に必要な資金が期末の手許資金では十分でない可能性があるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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