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発生事実4572カルナバイオサイエンス医薬品

2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年1〜3月は売上高が前年同期比で増え、営業損失は縮小した一方、特別損失などの影響で純損失は拡大し、純資産はマイナスとなりました。また、手元資金が今後の臨床試験費用に十分でない可能性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

読む価値
61注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-513
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年12月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

カルナバイオサイエンス株式会社(提出会社)および連結グループ

対象拠点・対象製品

創薬事業(docirbrutinib(AS-1763)、sofnobrutinib(AS-0871)、monzosertib(AS-0141))および創薬支援事業。docirbrutinibは米国、monzosertibは日本で臨床試験を実施中

発生2026年3月31日

(当第1四半期連結会計期間末)

38日後
この開示2026年5月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに38日かかっています。

原因

BTK阻害剤docirbrutinibおよびCDC7阻害剤monzosertibの臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資が必要であり、今後の研究開発に必要な資金が期末の手元資金では十分でない可能性があるため

業績への影響額

売上高183百万円、営業損失458百万円、経常損失488百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円。特別損失23百万円(減損損失3百万円、社債償還損20百万円)を計上

計上する会計期間

2026年12月期第1四半期(2026年1月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

2026年12月期の連結業績予想に変更はありません

会社の対応

停止した業務

ギリアド社におけるGS-9911のフェーズ1試験の新規患者登録(2025年8月)

今後の見通し

(1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得、(2) 創薬支援事業における営業キャッシュ・フローによる資金確保、(3) 新たな資金調達の実施。docirbrutinibは2026年中の契約締結を目指し、monzosertibはClinical Trial Agreement(CTA)の締結および試験開始に向けた準備を進める

続報の予定

2026年6月開催の欧州血液学会(EHA2026)においてdocirbrutinibの新たな途中結果を発表予定

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年12月期第1四半期の連結業績
発生日2026年3月31日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体カルナバイオサイエンス株式会社(提出会社)および連結グループ
対象拠点・対象製品創薬事業(docirbrutinib(AS-1763)、sofnobrutinib(AS-0871)、monzosertib(AS-0141))および創薬支援事業。docirbrutinibは米国、monzosertibは日本で臨床試験を実施中
原因BTK阻害剤docirbrutinibおよびCDC7阻害剤monzosertibの臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資が必要であり、今後の研究開発に必要な資金が期末の手元資金では十分でない可能性があるため
業績への影響額売上高183百万円、営業損失458百万円、経常損失488百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円。特別損失23百万円(減損損失3百万円、社債償還損20百万円)を計上
計上する会計期間2026年12月期第1四半期(2026年1月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響2026年12月期の連結業績予想に変更はありません
停止した業務ギリアド社におけるGS-9911のフェーズ1試験の新規患者登録(2025年8月)
今後の見通し(1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得、(2) 創薬支援事業における営業キャッシュ・フローによる資金確保、(3) 新たな資金調達の実施。docirbrutinibは2026年中の契約締結を目指し、monzosertibはClinical Trial Agreement(CTA)の締結および試験開始に向けた準備を進める
続報の予定2026年6月開催の欧州血液学会(EHA2026)においてdocirbrutinibの新たな途中結果を発表予定
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を続けているため営業損失が続き、支払利息、新株予約権発行費、為替差損、社債償還損なども計上しました。今後必要となる研究開発資金が期末の手元資金では十分でない可能性があることから、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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